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1. 各務原市議会 2020-06-17
   令和　２年第　３回定例会−06月17日-02号

   
   取得元: 各務原市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-30
   令和　２年第　３回定例会−06月17日-02号令和　２年第　３回定例会 　　　　　　　　　令和２年第３回各務原市議会定例会会議録（第２日目） 　　　　　　　　　　議　　　事　　　日　　　程　　　（第２号） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年６月17日（水曜日）午前10時開議 日程第　１．会議録署名議員の指名 日程第　２．議第３８号　令和２年度各務原市一般会計補正予算（第５号） 日程第　３．議第３９号　令和２年度各務原市介護保険事業特別会計補正予算（第１号） 日程第　４．議第４０号　各務原市使用料等滞納処分等に関する条例の一部を改正する条例 日程第　５．議第４１号　各務原市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例 日程第　６．議第４２号　各務原市税条例の一部を改正する条例 日程第　７．議第４３号　各務原市手数料条例の一部を改正する条例 日程第　８．議第４４号　各務原市国民健康保険条例等の一部を改正する条例 日程第　９．議第４５号　各務原市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例 日程第１０．議第４６号　各務原市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 日程第１１．議第４７号　各務原市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 日程第１２．議第４８号　各務原市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 日程第１３．議第４９号　各務原市放課後児童健全育成事業の実施に関する条例の一部を改正する条例 日程第１４．議第５０号　各務原市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例
   日程第１５．議第５１号　工事請負契約の締結（福祉の里外壁改修工事） 日程第１６．議第５２号　市道路線の認定（市道鵜1407号線ほか３路線） 日程第１７．議第３７号　令和２年度各務原市一般会計補正予算（第４号） 日程第１８．議第５３号　各務原市教育委員会委員の任命 日程第１９．一般質問 　　　　　　　　　　議　　　事　　　日　　　程　　　（第２号の２） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年６月17日（水曜日） 日程第　１．議第５４号　工事請負契約の締結（那加第一小学校特別教室棟・部室棟解体工事） 日程第　２．議第５５号　財産の取得（水槽付消防ポンプ自動車） 〇本日の会議に付した事件 日程第　１．会議録署名議員の指名 日程第　２．議第３８号　令和２年度各務原市一般会計補正予算（第５号） 日程第　３．議第３９号　令和２年度各務原市介護保険事業特別会計補正予算（第１号） 日程第　４．議第４０号　各務原市使用料等滞納処分等に関する条例の一部を改正する条例 日程第　５．議第４１号　各務原市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例 日程第　６．議第４２号　各務原市税条例の一部を改正する条例 日程第　７．議第４３号　各務原市手数料条例の一部を改正する条例 日程第　８．議第４４号　各務原市国民健康保険条例等の一部を改正する条例 日程第　９．議第４５号　各務原市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例 日程第１０．議第４６号　各務原市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 日程第１１．議第４７号　各務原市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 日程第１２．議第４８号　各務原市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 日程第１３．議第４９号　各務原市放課後児童健全育成事業の実施に関する条例の一部を改正する条例 日程第１４．議第５０号　各務原市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例 日程第１５．議第５１号　工事請負契約の締結（福祉の里外壁改修工事） 日程第１６．議第５２号　市道路線の認定（市道鵜1407号線ほか３路線） １、委員会付託（議第38号から議第52号まで） 日程第１７．議第３７号　令和２年度各務原市一般会計補正予算（第４号） 日程第１８．議第５３号　各務原市教育委員会委員の任命 １、委員会付託省略（議第37号並びに議第53号） １、日程追加（議第54号並びに議第55号） 日程第　１．議第５４号　工事請負契約の締結（那加第一小学校特別教室棟・部室棟解体工事） 日程第　２．議第５５号　財産の取得（水槽付消防ポンプ自動車） １、委員会付託（議第54号並びに議第55号） 日程第１９．一般質問 〇出席議員（２４名） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　番　　　古　川　明　美　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　番　　　水　野　岳　男　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　番　　　黒　田　昌　弘　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　番　　　塚　原　　　甫　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５　番　　　小　島　博　彦　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６　番　　　指　宿　真　弓　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７　番　　　杉　山　元　則　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８　番　　　永　冶　明　子　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９　番　　　五十川　玲　子　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０　番　　　大　竹　大　輔　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１　番　　　岩　田　紀　正　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２　番　　　津　田　忠　孝　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１３　番　　　瀬　川　利　生　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１４　番　　　仙　石　浅　善　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５　番　　　水　野　盛　俊　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１６　番　　　坂　澤　博　光　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１７　番　　　波多野　こうめ　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１８　番　　　横　山　富士雄　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１９　番　　　吉　岡　　　健　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０　番　　　川　嶋　一　生　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２１　番　　　池　戸　一　成　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２２　番　　　岡　部　秀　夫　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２３　番　　　足　立　孝　夫　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２４　番　　　川　瀬　勝　秀　　君 〇欠席議員（なし） 〇説明のため出席した者の職氏名 　　　　　　　　　　　　　　市長　　　　　　　　　　浅　野　健　司　　君 　　　　　　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　磯　谷　　　均　　君 　　　　　　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　小　鍋　泰　弘　　君 　　　　　　　　　　　　　　市長公室長　　　　　　　磯　部　綱　雄　　君 　　　　　　　　　　　　　　市長公室参与（防災対策課長事務取扱） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　相　澤　　　毅　　君 　　　　　　　　　　　　　　企画総務部長　　　　　　植　田　恭　史　　君 　　　　　　　　　　　　　　市民生活部環境室長　　　横　山　泰　和　　君 　　　　　　　　　　　　　　健康福祉部長　　　　　　鷲　主　英　二　　君 　　　　　　　　　　　　　　健康福祉部参与（福祉事務所長） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　下　修　司　　君 　　　　　　　　　　　　　　産業活力部長　　　　　　中　野　浩　之　　君 　　　　　　　　　　　　　　産業活力部参与（公共交通政策室長事務取扱） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前　田　直　宏　　君 　　　　　　　　　　　　　　会計管理者　　　　　　　丹　羽　直　美　　君 　　　　　　　　　　　　　　消防長　　　　　　　　　横　山　元　彦　　君 　　　　　　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　加　藤　壽　志　　君 　　　　　　　　　　　　　　教育委員会事務局長　　　横　山　直　樹　　君 〇職務のため出席した事務局職員 　　　　　　　　　　　　　　議会事務局長　　　　　　村　井　清　孝 　　　　　　　　　　　　　　総務課長　　　　　　　　奥　村　真　里 　　　　　　　　　　　　　　主任主査兼議事調査係長　五　島　竜　一 　　　　　　　　　　　　　　主任書記　　　　　　　　阿　部　起　也 　　　　　　　　　　　　　　主任書記　　　　　　　　横　田　直　也 　　　　　　　　　　　　　　書記　　　　　　　　　　河　手　美　季 　　　　　　　　─────────────────────────── △１、開議 （開議）　午前９時59分 ○議長（池戸一成君）　ただいまから本日の会議を開きます。 　　　　　　　　─────────────────────────── ○議長（池戸一成君）　本日の日程は、お手元に配付したとおり定めました。 　　　　　　　　───────────────────────────
   △日程第１、会議録署名議員の指名 ○議長（池戸一成君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　本日の会議録署名議員には、会議規則第80条の規定により、議長において12番　津田忠孝君、13番　瀬川利生君の両君を指名いたします。 　　　　　　　　─────────────────────────── △日程第２、議第38号から日程第16、議第52号まで ○議長（池戸一成君）　日程第２、議第38号から日程第16、議第52号までの15案件を一括し、議題といたします。 　　　　　　　　─────────────────────────── ○議長（池戸一成君）　これより質疑を行います。 　質疑の通告がありますので、発言を許します。 　17番　波多野こうめ君。 　　（17番　波多野こうめ君質問席へ） ◆17番（波多野こうめ君）　おはようございます。 　日本共産党の波多野こうめでございます。 　質疑を行います。 　まず、議第38号　令和２年度各務原市一般会計補正予算（第５号）について、質疑を行います。 　９款消防費、１項消防費、３目災害対策費についてです。 　新型コロナウイルス感染症の拡大の中で、災害が発生し、避難所を開設することとなった際には、集団感染を発生させない対策が必要となります。 　岐阜県は、岐阜県避難所運営ガイドライン「新型コロナウイルス感染症対策編」に沿った避難所運営ができるようにということで、マスク、非接触型体温計、簡易型避難用テント、パーティション、消毒用エタノールなど、資機材の配置に対して２分の１を補助いたします。各務原市は、1215万7000円の予算です。 　まず１点目に、避難所は密を避けるために収容人数の目安が示されています。その人数によって、何の資機材をどれだけ調達するのか、はじき出されてくると思いますが、１避難所当たり、何の資機材をどれだけ調達するのかお伺いをいたします。 ○議長（池戸一成君）　市長公室参与　相澤毅君。 　　（市長公室参与（防災対策課長事務取扱）　相澤毅君登壇） ◎市長公室参与［防災対策課長事務取扱］（相澤毅君）　私からは波多野市議の質疑、議第38号、一般会計補正予算（第５号）について、２つの質疑について、まず１点目をお答えさせていただきます。 　１避難所当たり、何の資機材等をどれだけ調達するかということでございますが、今回の補正により１避難所当たり調達する資機材については、主なものといたしましては、マスク50枚入りを３箱、非接触型体温計を１個、パーティション18張りなどでございます。いずれも現在の備蓄品の増強分となります。以上でございます。 　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（池戸一成君）　17番　波多野こうめ君。 ◆17番（波多野こうめ君）　再質疑を行います。 　これまで避難所の収容人数という概念があまりなかったんではないかというふうに思うんですけれども、避難所にも新しい生活様式というものが求められるわけで、それに合わせて資機材を調達するということになるのではないかと思うんですが、今マスクだとか非接触型体温計とかというものを、これまでのものに対して不足する部分を補填するんだというふうに言われたんですけれども、こうした避難所人数に合わせてどれだけ要るのかとか、そういうことではないのですか。 ○議長（池戸一成君）　市長公室参与　相澤毅君。 ◎市長公室参与［防災対策課長事務取扱］（相澤毅君）　今のことでございますが、おっしゃるとおりでございまして、新型コロナウイルス感染症に伴って、避難所の在り方、収容人数の考え方が大きく変わってきております。その収容人数に合わせた形で１避難所当たりという単位で進めておりますので、よろしくお願いします。 　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（池戸一成君）　17番　波多野こうめ君。 ◆17番（波多野こうめ君）　２つ目に行きます。 　密を避けるために指定避難所以外の避難所も用意をしなさいということが求められているわけですけれども、この避難所を増設し、そこにも資機材などを配置するということになっているのか伺います。 ○議長（池戸一成君）　市長公室参与　相澤毅君。 ◎市長公室参与［防災対策課長事務取扱］（相澤毅君）　ただいまの質疑、避難所を増設してそこにも資機材等を配置するのかということでございますが、現在、118か所の指定避難所にて、想定される最大避難者の収容が可能であるということでございますので、避難所の増設については考えておりません。以上でございます。 　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（池戸一成君）　17番　波多野こうめ君。 ◆17番（波多野こうめ君）　今の118か所で十分であるということなわけですけれども、例えば県は親戚のおうちだとか、友人宅なんかも利用するようにとか、そういうことも言っているわけなんですけれども、そういう場合のこういった資機材というのは、避難所が優先されてその後ということになってしまわざるを得ないということですが、公共施設に対しては、この118か所全てに資機材を配置すると、必要な分だけ配置するということですか。 ○議長（池戸一成君）　市長公室参与　相澤毅君。 ◎市長公室参与［防災対策課長事務取扱］（相澤毅君）　今私が申し上げた指定避難所118か所のうち、公共施設に関する避難所に関しては、全て資機材を配置いたします。 　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（池戸一成君）　17番　波多野こうめ君。 ◆17番（波多野こうめ君）　それでは、次に参ります。 　議第49号　各務原市放課後児童健全育成事業の実施に関する条例の一部を改正する条例についてであります。 　新型コロナウイルス感染拡大により、学校の休業が大きく変更をいたします。そのことから、放課後児童クラブの実施期間や利用料金の特例を設ける条例となっています。 　１点目にこの特例の期間について、令和２年７月１日から規則で定めるまでというふうに期間を定めておりますけれども、この期間はいつまでと定めるのか伺います。 ○議長（池戸一成君）　教育委員会事務局長　横山直樹君。 　　（教育委員会事務局長　横山直樹君登壇） ◎教育委員会事務局長（横山直樹君）　波多野議員から議第49号　各務原市放課後児童健全育成事業の実施に関する条例の一部を改正する条例について質疑を頂きましたのでお答えします。 　令和２年７月１日からいつまでの期間を規則で定めるのかについてでございます。 　この条例改正は、新型コロナウイルス感染症の影響により夏休みなどの長期休業期間の日数が短縮されることから、放課後児童クラブの利用料金を実態に応じて設定できるようにするものです。 　今後も新型コロナウイルス感染症の発生状況によって、長期休業期間の日数を変更する可能性があることから、現時点では具体的な期間は決められません。以上でございます。 　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（池戸一成君）　17番　波多野こうめ君。 ◆17番（波多野こうめ君）　２つ目に行きます。 　今年は長期休業期間の日数が大幅に短縮をされて、学校休業日に合わせて放課後児童クラブが実施をされるわけですが、それに併せて利用料も変更をいたします。夏・秋・冬休みについて、利用料はどのように定め、それぞれ幾らにするのかお伺いいたします。 ○議長（池戸一成君）　教育委員会事務局長　横山直樹君。 ◎教育委員会事務局長（横山直樹君）　利用料についてはどのように定め、それぞれ幾らにするのかということでございます。 　利用料につきましては、通常時の長期休業期間の利用料や稼働日数に対して、日数短縮による変更後の稼働日数などを総合的に検討の上、定めたいと考えております。 　金額につきましては、現在検討中でございます。以上でございます。 　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（池戸一成君）　17番　波多野こうめ君。 ◆17番（波多野こうめ君）　再質疑を行います。 　総合的に検討して決めたいということなんですけれども、保護者の皆さんはこの短縮によって幾らになるのか、延長は幾らなのかというね、大変気がかりになっているわけですけれども、いつまでに決めるんですか。 ○議長（池戸一成君）　教育委員会事務局長　横山直樹君。 ◎教育委員会事務局長（横山直樹君）　まだいつまでとは申し上げにくいんですが、７月から夏休みが始まりますので、その期間の利用料については影響してきますので、今月中には決定していきたいと考えております。 ○議長（池戸一成君）　これをもって質疑を終結いたします。 　　　　　　　　─────────────────────────── △１、委員会付託（議第38号から議第52号まで） ○議長（池戸一成君）　ただいま議題となっております15案件につきましては、お手元に配付した付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。 　なお、委員会は会期日程表のとおり開催する旨、委員長に代わって告知いたします。 　　　　　　　　─────────────────────────── △日程第17、議第37号並びに日程第18、議第53号 ○議長（池戸一成君）　日程第17、議第37号並びに日程第18、議第53号を一括し、議題といたします。 　　　　　　　　─────────────────────────── ○議長（池戸一成君）　これより質疑を行います。 　質疑の通告がありますので、順次発言を許します。 　８番　永冶明子君。 　　（８番　永冶明子君質問席へ） ◆８番（永冶明子君）　おはようございます。 　日本共産党市議団、永冶明子でございます。 　議第37号　令和２年度各務原市一般会計補正予算（第４号）、歳出、10款教育費です。２項小学校費、３項中学校費について質疑をいたします。 　今回の補正は、３月議会における2019年度追加補正で急遽提出され、短時間の審議でその日のうちに採決に持ち込まれたＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた環境整備に対応するもので、児童生徒１人１台のタブレット端末及び指導者用端末整備に係る事業費として６億7473万6000円を追加補正するものです。今回の補正で、市はタブレットを今年度１年間で市内児童生徒全てに１人１台を実現するとしています。 　さらに、文科省は、学校と家庭との双方向型オンライン学習を視野に、Ｗｉ−Ｆｉ環境を児童生徒の全家庭の設置環境を整えることを目指すとしています。Ｗｉ−Ｆｉ環境を持たない家庭にはルーターを貸し出すなどの前倒し事業を位置づけ、市はＷｉ−Ｆｉ設置の有無を各家庭にアンケート調査したと言われました。 　遠隔教育であるオンライン学習は、子どもたちに学校・教室という場や教師・友達と離れていても双方向型の対面でやり取りし、授業を受けることができるということになります。今後のコロナ感染の第２波、第３波による小・中学校の臨時休業も想定し、これらの点を踏まえて、今回の補正で視野に入れる公教育を家庭教育でも行える環境の整備を急ぐものと理解しています。 　ＧＩＧＡスクール構想の実現で目指す教育環境について、３点質疑をいたします。 　初めに、校外学習に対応した家庭でのオンライン学習を想定し、ＩＣＴ教育環境整備を進めることによって、ＧＩＧＡスクール構想は学校から家庭へＩＣＴ教育環境を拡大していきます。今後、子どもたちの教育環境はどのように変わっていくことになるのか、具体的に示してお答えを頂きたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（池戸一成君）　教育委員会事務局長　横山直樹君。 　　（教育委員会事務局長　横山直樹君登壇） ◎教育委員会事務局長（横山直樹君）　永冶議員から、議第37号、一般会計補正予算のうち、教育費について質疑を頂きましたのでお答えします。 　子どもたちの教育環境はどのように変わるのかということでございます。 　１人１台端末と通信ネットワークの一体的な整備によって、学校においては、目的や課題に応じてインターネットなどを活用し、情報を収集・整理するなど、子どもたち一人一人の興味や状況に合わせた学習活動を一層充実させることが可能になります。これと同時に、有事の際には、オンラインによって学校と自宅をつなぎ、児童生徒の顔を見ながら朝の会や教育相談をしたり、授業を補う学習をしたりすることも可能になります。 　将来的には、家庭におきましても端末を利用した学習が可能となり、目的に応じて録画された授業を視聴するオンデマンドの学習やインターネットを利用した調べ学習などに取り組むことができるようになります。以上でございます。 　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（池戸一成君）　８番　永冶明子君。 ◆８番（永冶明子君）　分かりました。２番に参ります。 　これまで小・中学校で恒常的に行われてきた公教育の姿が、こういう形で変化をすることになります。 　オンライン学習を全ての家庭で可能にする体制を目指します。Ｗｉ−Ｆｉ環境が整っていない家庭は、国が想定する要保護世帯、準要保護世帯とは限りません。当然ですが、家庭の状況は様々であり、アンケートの回答で把握できない部分、市内の児童生徒の全ての家庭のＷｉ−Ｆｉ設置の有無についての回答を得たものではないということです。事務的に数字で示すことではない事柄だと考えます。しかし、家庭のＷｉ−Ｆｉ環境整備、今後発生する通信費などが想定をされる中、家庭学習の公教育の在り方として、本来は無償であるべき費用負担も、こういう形では各家庭で格差が生じることにもなります。ネット環境の格差に対応してそれぞれの状況を踏まえ、市としてどのように今後支援をしていかれますか。 ○議長（池戸一成君）　教育委員会事務局長　横山直樹君。 ◎教育委員会事務局長（横山直樹君）　公教育の観点から、Ｗｉ−Ｆｉ環境を持たない、それ以外の家庭への通信費等の支援はどのようにするのかということについてお答えします。
   　今回の補正予算は、国の補助事業の対象となる就学援助費を受給している児童生徒数分のモバイルＷｉ−Ｆｉルーターを購入する予算を見込んでおります。Ｗｉ−Ｆｉ環境を持たない御家庭への貸出用として一定数整備することで、家庭学習が可能となるインターネット通信環境を提供したいと考えています。 　なお、通信費につきましては、家庭間の公平性等を考慮しながら今後検討をしてまいります。以上でございます。 　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（池戸一成君）　８番　永冶明子君。 ◆８番（永冶明子君）　再質疑します。 　今一定数と言われましたこの数なんですけれども、なかなか就学援助を受けている家庭は把握することができるわけですけれども、Ｗｉ−Ｆｉ環境にない家庭についての機材の提供ということでは、この一定数というのはどういうふうに把握されることになるのでしょうか。 ○議長（池戸一成君）　教育委員会事務局長　横山直樹君。 ◎教育委員会事務局長（横山直樹君）　今回の予算では、国の補助事業に基づいて数を確保しているということでございまして、先般行ったＷｉ−Ｆｉ環境の調査では400程度の数でしたので、そのほか未回答の家庭等もありましたので、その辺はまだ明確に家庭環境の状況が把握できていませんので、今後調査しながら、各家庭にＷｉ−Ｆｉ環境が整うように整備していきたいと考えております。 　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（池戸一成君）　８番　永冶明子君。 ◆８番（永冶明子君）　家庭環境ってそれぞれですので、調査というのはなかなか踏み込んだことになりますので難しいところもあるかと思いますけれども……。ごめんなさい、再質疑……。 ○議長（池戸一成君）　再質疑ですか。 ◆８番（永冶明子君）　国がこの予算をつけた、そこに新たに、そういう環境にない方に市がそこは補う形でＷｉ−Ｆｉ環境をつくるというふうに考えていいですか。今後の取組として。 ○議長（池戸一成君）　その前の質疑は、一定数整備をどのように行うかという再質疑をされたんですね。それに対しての答弁をされましたので、その直前の答弁に対して再質疑を行ってくださいね。 ◆８番（永冶明子君）　そうなりませんか。 ○議長（池戸一成君）　なりませんね。 　　（発言する者あり） ○議長（池戸一成君）　答えますか。 　市で負担しますかというのはどこにも出てきていないですよね、その前の話の中で、そういう流れでやってくださいね。 　今回は答弁をしていただきます。 　教育委員会事務局長　横山直樹君。 ◎教育委員会事務局長（横山直樹君）　就学援助を頂いている御家庭でもＷｉ−Ｆｉ環境が整っている御家庭もあると思いますし、そのほかの御家庭でもＷｉ−Ｆｉ環境が整っている家庭と整っていない家庭がありますので、その辺につきましては、各家庭間の公平性を考えながら通信費等も今後検討していただきたいと。教育委員会としては各家庭の通信環境は整えたいというふうに考えておりますので、ただしその中での通信費等については、今後検討してまいりますということでございます。 　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（池戸一成君）　８番　永冶明子君。 ◆８番（永冶明子君）　ありがとうございました。 　３番目の質疑に入ります。 　コロナ禍の下で想定外の不安定で危機的な状況に遭遇している教育現場になっているわけですが、日々の安全対策や学習課題、習熟に向き合わなければならない中で、教育現場での教員の負担というのが非常に、また別の意味でも過剰になってきていますし、今そうなっていかざるを得ないと思います。 　そんな先生たちの前にＩＣＴ教育ツールが続々と配備をされていくという形になります。オンライン教育による指導について、学校も教員も授業の在り方、進め方を身につける技術的なサポート体制、使いこなせるようにするための指導が必須ではないかと考えます。その指導体制はどのようにされるのかお聞きをいたします。 ○議長（池戸一成君）　教育委員会事務局長　横山直樹君。 ◎教育委員会事務局長（横山直樹君）　教員も授業の在り方、進め方を身につける手だてが必要だが、その指導体制はどのようにするのかということでお答えします。 　端末の導入時には、全教員を対象として基本操作から授業での活用を念頭に置いた実践的な操作方法まで、端末の活用に向けた研修を実施します。さらに、端末の導入後も、活用状況を踏まえながら、実践事例を交流したり、必要な研修を実施したりするなど、教員の指導力向上に向けた指導体制を整えてまいります。以上でございます。 ○議長（池戸一成君）　１番　古川明美君。 　　（１番　古川明美君質問席へ） ◆１番（古川明美君）　おはようございます。 　市民派・チームみらいを代表して、通告に従い質疑をいたしますのでよろしくお願いいたします。 　議第37号　令和２年度各務原市一般会計補正予算（第４号）、歳入、16款国庫支出金、歳出、10款教育費、小学校管理費、中学校管理費についてです。 　ＧＩＧＡスクール構想ですね、タブレット購入費用。 　小・中学校で児童生徒に１人１台端末を購入することを目的に、令和２年度中に高速・大容量の通信ネットワーク環境の整備を完了することを目指す補正予算が、今年の３月議会で可決をされました。しかし、その後、新型コロナウイルスの影響で、国は前倒しで今年度中に小・中学校で児童生徒に１人１台端末を導入することを決めて、緊急経済対策として補正予算が決まりました。 　長引く休校によりオンライン授業の需要も高まり、ＩＣＴ環境による在宅学習の環境を整えていくことは急務で進めるべきと考えますが、様々な課題もありますので、順番に質疑をさせていただきます。 　３月議会でもそうでしたが、今回も先議として議案が提出をされました。ＧＩＧＡスクール構想については、十分な議論を重ねて慎重に検討すべき課題のある案件ですので、今回も委員会付託のない先議となっています。可児市とか多治見市など、ほかの市の状況を確認したところ、先議ではなく委員会付託されると聞いています。今回の機器の購入は、入札後、議会承認が必要と思われますが、そこで１点目の質疑です。 　機器の入札から発注、納品完了までどのようなスケジュールを予定しているのか。 ○議長（池戸一成君）　教育委員会事務局長　横山直樹君。 　　（教育委員会事務局長　横山直樹君登壇） ◎教育委員会事務局長（横山直樹君）　古川議員から、議第37号、一般会計補正予算のうち教育費について質疑を頂きましたのでお答えします。 　機器の入札から発注、納品完了までの予定はということでございます。 　今回の補正予算を認めていただきましたら、直ちに入札の手続に入り、仮契約を締結したいと考えております。その後、市議会に機器の購入に伴う財産取得の議案を提出し、議決を頂きましたら本契約を締結する予定でございます。 　納期につきましては、今年度中を見込んでおります。以上でございます。 　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（池戸一成君）　１番　古川明美君。 ◆１番（古川明美君）　再質疑をいたします。 　今、流れは確認しましたけれども、契約をする時期が６月中に入札となるのか、議決をする時期、先議ですので９月議会ということはないと思いますので、その議決をする時期、その辺のスケジュールが分かる範囲で教えてください。 ○議長（池戸一成君）　教育委員会事務局長　横山直樹君。 ◎教育委員会事務局長（横山直樹君）　契約する時期は議会の議決後になりますので、今後、近いうちに議会が開催されたら、その場で間に合えば上げていきたいと考えております。以上でございます。 　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（池戸一成君）　１番　古川明美君。 ◆１番（古川明美君）　契約というか、入札の時期と契約の時期ですね。６月中とか７月中とか、そういうところの確認がしたかったんですけれども。 ○議長（池戸一成君）　もう答弁されていますよ、それは。先ほど。 　補正予算を認めていただいたら、直ちに入札の手続に入り、仮契約を締結したいという答弁をされています。 ◆１番（古川明美君）　それが６月中なのかとかは。それで……。 ○議長（池戸一成君）　それは、補正予算を認めていただいた後、直ちにということじゃないですか。 ◆１番（古川明美君）　じゃあ、再質疑で、今回の入札は分けて入札なのか、機器の数が多いと思うんですけれども、１度に全部入札ができるのかというところは、駄目ですか。 ○議長（池戸一成君）　それは追加質疑となりますので認められません。 ◆１番（古川明美君）　分かりました。 　じゃあ、次に行きます。 　２点目ですね。今回も委員会付託をすることなく先議となりましたので、その理由をお尋ねいたします。 ○議長（池戸一成君）　教育委員会事務局長　横山直樹君。 ◎教育委員会事務局長（横山直樹君）　先議とした理由についてでございます。 　国のＧＩＧＡスクール構想による補助事業は、令和５年度までに達成する予定でしたが、議員も言われたように、新型コロナウイルス感染症の影響による見直しにより、今年度事業として前倒しされましたことから、今回補正予算として提案させていただくものでございます。 　この状況は他の多くの自治体も同様であり、今後タブレット端末等の調達に当たり、全国の自治体が一斉に動き始めることから、品薄になることが想定されます。少しでも早く調達し、子どもたちの新しいＩＣＴ環境を整えるためにも先議とさせていただきました。以上でございます。 　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（池戸一成君）　１番　古川明美君。 ◆１番（古川明美君）　再質疑をします。 　一刻も早く調達をするということが理由ということなんですけれども、いろいろＧＩＧＡスクール構想に関しては慎重に話していかなくてはいけないことがある中で、先議ではなくて委員会付託をして29日に採決をして、その後すぐに入札をして、次の議決を承認してもらうというスケジュールは考えられなかったのかというところを確認します。 　　（「質疑で認めるの」との声あり） ○議長（池戸一成君）　関連しております。 　教育委員会事務局長　横山直樹君。 ◎教育委員会事務局長（横山直樹君）　少しでも早く入札等を行うために今回やったわけですけど、その後の議会の議決についても、議会の開催の時期がはっきりしませんけど、ひょっとしたら９月前に前倒しで議会があるかもしれませんので、そういうときがあれば、そのときに議案として可決していただければ、少しでも早く納入できる可能性もあるので、少しでも早く事務を進めるというものでございます。 　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（池戸一成君）　１番　古川明美君。 ◆１番（古川明美君）　じゃあ、次に行きます。 　３点目、国の補助内容、補助率を教えてください。 ○議長（池戸一成君）　教育委員会事務局長　横山直樹君。 ◎教育委員会事務局長（横山直樹君）　国の補助内容、補助率についてお答えします。 　国のＧＩＧＡスクール構想の補助事業で、今回市として補助を受ける予定の事業は、児童生徒１人１台端末の整備に係る事業と、家庭学習のための通信機器整備支援として、モバイルＷｉ−Ｆｉルーターの整備に係る事業になります。 　補助率は、児童生徒１人１台端末の整備が、児童生徒数の３分の２のタブレット端末の整備に要する経費に対して、１台当たり４万5000円を上限に交付されます。モバイルＷｉ−Ｆｉルーターの整備につきましては、就学援助費を受給している世帯の児童生徒数に対して、１台当たり１万円を上限に交付されます。以上でございます。 　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（池戸一成君）　１番　古川明美君。 ◆１番（古川明美君）　じゃあ、次の質疑に行きます。 　４点目ですね。端末は何台分の予算か。 ○議長（池戸一成君）　教育委員会事務局長　横山直樹君。 ◎教育委員会事務局長（横山直樹君）　端末は何台分の予算かということでございます。 　児童生徒用の端末と指導者用の端末を合わせた約１万2700台分の予算でございます。 　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（池戸一成君）　１番　古川明美君。 ◆１番（古川明美君）　再質疑します。 　モバイルルーターの台数というか、そこも……。 　　（「それは追加質問」との声あり） ◆１番（古川明美君）　端末だけか。そうやね。いかん。 ○議長（池戸一成君）　聞きたいことは通告にしっかり書いてくださいね。 ◆１番（古川明美君）　端末の台数の中には、そうか、モバイルルーターは含まれない。駄目やね。
   ○議長（池戸一成君）　ルーターは端末と古川議員は思ってみえるのかもしれませんけど、一般的には端末とは言いませんので、答弁の用意ができないんですね、事前に通告をしていただかないと。ですから通告制を議会では取っているんです。ですので、次の質問に移ってください。 ◆１番（古川明美君）　じゃあ、次に行きます。 　端末の機種は決まっているのかというところです。 ○議長（池戸一成君）　教育委員会事務局長　横山直樹君。 ◎教育委員会事務局長（横山直樹君）　端末の機種は決まっているのかということでございます。 　導入予定の端末の機種は決まっております。以上でございます。 　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（池戸一成君）　１番　古川明美君。 ◆１番（古川明美君）　では、次に行きます。 　６点目ですね。端末にはそれぞれ特徴があって、専門的な知見が必要となってくるんですけれども、何より利用する当事者である生徒とか先生方の意見を聞いて決めてほしいなあというふうに考えていますけれども、機種決定にはどのような話合いをしたのかをお尋ねいたします。 ○議長（池戸一成君）　教育委員会事務局長　横山直樹君。 ◎教育委員会事務局長（横山直樹君）　機種決定にはどのような話合いをしたのかということでございます。 　機種決定については、先進自治体への視察や近隣自治体への聞き取りなど、情報収集に努めるとともに、試験的に導入している学校の意見や、校長会をはじめ、子どもたちに携わる教員の声を聞きながら、選定に向けて協議を重ねてまいりました。以上でございます。 　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（池戸一成君）　１番　古川明美君。 ◆１番（古川明美君）　再質疑します。 　一応、視察とかされたということで、専門家の意見も聞いているとは思うんですけれども、どういうメンバーで決めたのかというところと、学校の先生方へはどのように意見を聞いたのかというところをお尋ねいたします。 ○議長（池戸一成君）　教育委員会事務局長　横山直樹君。 ◎教育委員会事務局長（横山直樹君）　メンバーということですが、教育委員会内の担当部署と、あと学校教育課の指導主事等で決めております。 　学校については、試験的に導入している学校がございますので、そのような学校について、先生方に意見を聞くとか、あと市内全体の情報担当者部会というものがありますので、そういうところの意見を聞くということを行っております。 　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（池戸一成君）　１番　古川明美君。 ◆１番（古川明美君）　では、次に行きます。 　次は、７点目ですね。耐用年数は何年ですか。 ○議長（池戸一成君）　教育委員会事務局長　横山直樹君。 ◎教育委員会事務局長（横山直樹君）　耐用年数についてでございます。 　決められた耐用年数はありませんが、他のＩＣＴ機器などのリース期間や保守契約は５年間としておりますので、同程度と考えております。 　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（池戸一成君）　１番　古川明美君。 ◆１番（古川明美君）　じゃあ、再質疑します。 　耐用年数はないということですけれども、リース期間とか大体５年ぐらいという中で、その間に故障したときとか、そういう場合はどのように対応するのかというのを教えてください。 ○議長（池戸一成君）　それは耐用年数という考え方とは関係ないですけれども、答えられたら答えてあげてください。 　教育委員会事務局長　横山直樹君。 ◎教育委員会事務局長（横山直樹君）　今回は買取りになりますので、故障したときには直せるものは直しますし、直せないものについては、予算的なこともありますが、買換えということも考えております。 　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（池戸一成君）　１番　古川明美君。 ◆１番（古川明美君）　再々質疑します。 　買取りとかというのは、負担は市がするということでいいですか。市の負担ということで。 ○議長（池戸一成君）　教育委員会事務局長　横山直樹君。 ◎教育委員会事務局長（横山直樹君）　基本的に普通に使っていて壊れたものについては市が負担しますが、いたずら等で壊してしまったような場合によっては、子どもたちにも責任を負っていただくということもあり得るかもしれません。その辺はケース・バイ・ケースで対応したいと思います。 　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（池戸一成君）　１番　古川明美君。 ◆１番（古川明美君）　では、次に行きます。 　８番目ですね。端末は持ち帰ることを想定しているのか。 ○議長（池戸一成君）　教育委員会事務局長　横山直樹君。 ◎教育委員会事務局長（横山直樹君）　持ち帰ることを想定しているかということでございます。 　夏休みなどの長期休業期間や緊急事態による臨時休業が発生した場合などに持ち帰ることを想定しております。 　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（池戸一成君）　１番　古川明美君。 ◆１番（古川明美君）　では、次に行きます。 　９番目ですね。新型コロナウイルスの感染症対策によって、休校の対策とかで持ち帰りは可能になるということになると思うんですけれども、本当にネットネイティブな子どもたちは、まだ道徳的なことが追いついていないのではないかなというふうに思われるんですけれども、インターネットの便利さとか脅威とか、ルールを理解して適切に利用できるような能力をつけていくリテラシー教育というのがすごく必要になってくると思うんですけれども、教員とか保護者、児童生徒のリテラシー教育はどのように行っていくのかというところをお尋ねします。 ○議長（池戸一成君）　教育委員会事務局長　横山直樹君。 ◎教育委員会事務局長（横山直樹君）　教員、保護者、児童生徒のリテラシー教育はどのように行うのかということでございます。 　教員に対しては、児童生徒が安全にＩＣＴ機器を活用できるよう、現場の声を聞きながら、専門家などによる研修を計画的に実施してまいります。 　児童生徒や保護者の皆様に対しては、ＰＴＡ主催の家庭教育学級や授業参観などで、経済産業省のインターネット安全教室や文部科学省のｅ−ネットキャラバンなどの講座を活用して、情報セキュリティーやネットの利便性、危険性などの重要性をこれまで以上に啓発してまいります。 　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（池戸一成君）　１番　古川明美君。 ◆１番（古川明美君）　再質疑します。 　今、教員と保護者のことは説明ありましたけれども、生徒に対してはどういうふうに行っていくのかというところと、ＰＴＡのやつ、ずっと従来やっていますけれども、参加者とか少ないかなと思うんですけれども、その辺の強制的にやるのかとか、そこまではできないかもしれないですけど、参加者が少ない中で、その辺のやっぱりいじめとか、個人情報の流出とか、いろんな社会問題もあるので、丁寧にやってほしいなあと思うんですけれども、その辺もう少し具体的に分かる範囲で教えてください。 ○議長（池戸一成君）　教育委員会事務局長　横山直樹君。 ◎教育委員会事務局長（横山直樹君）　生徒に対して説明がなかったようだとのことでしたが、先ほど児童生徒や保護者の皆様に対してはということで、同時に行う家庭教育学級とか授業参観などで周知してまいりますということでお答えしたつもりなんですが、現場としてはそのように対応したいと思っております。 　ＰＴＡの皆様についても、できるだけ参加していただくように啓発等していきたいと考えております。 　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（池戸一成君）　１番　古川明美君。 ◆１番（古川明美君）　じゃあ、次に行きます。 　10点目ですね。ＬＡＮ環境のない世帯数を教えてください。 ○議長（池戸一成君）　教育委員会事務局長　横山直樹君。 ◎教育委員会事務局長（横山直樹君）　Ｗｉ−Ｆｉ環境でよろしいですかね。 ◆１番（古川明美君）　はい。 ◎教育委員会事務局長（横山直樹君）　では、Ｗｉ−Ｆｉ環境のない世帯数についてお答えします。 　本年５月２日に市内小・中学校に通う児童生徒がいる8386世帯を対象として、Ｗｉ−Ｆｉ環境についてアンケート調査を実施しましたので、その結果を報告します。 　Ｗｉ−Ｆｉ環境が整っていると回答した世帯が7115世帯、整っていないと回答した世帯が451世帯でした。なお、未回答は820世帯ございました。 　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（池戸一成君）　１番　古川明美君。 ◆１番（古川明美君）　では、次の質疑ですね。 　永冶議員の質疑とちょっと重なりますけれども、お願いいたします。 　11点目ですね。ＬＡＮ環境のない家庭への対応、ＬＡＮ環境整備を市として財政措置をするのかというところをお願いします。 ○議長（池戸一成君）　教育委員会事務局長　横山直樹君。 ◎教育委員会事務局長（横山直樹君）　同様にＷｉ−Ｆｉ環境についてお答えさせていただきます。 　Ｗｉ−Ｆｉ環境のない家庭への対応とＷｉ−Ｆｉ環境整備を市として財政措置するのかということでございます。 　Ｗｉ−Ｆｉ環境を持たない御家庭へは、貸出可能なモバイルＷｉ−Ｆｉルーターを一定数整備することにより、家庭学習が可能となるインターネット通信環境を提供したいと考えております。 　なお、通信費につきましては、家庭間の公平性を考慮しながら、今後検討してまいります。以上でございます。 　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（池戸一成君）　１番　古川明美君。 ◆１番（古川明美君）　再質疑します。 　通信費の費用負担のところなんですけれども、そこが一番ちょっと気になるところかなあと思って、公平性を考慮しながらこれから検討していくというところなんですけれども、いつぐらいに決まる感じですか。 ○議長（池戸一成君）　教育委員会事務局長　横山直樹君。 ◎教育委員会事務局長（横山直樹君）　まだ決まっておりませんが、今後Ｗｉ−Ｆｉルーターとか端末とか、順次入ってきたときには、活用できるタイミングで決めていきたいと考えております。 ○議長（池戸一成君）　これをもって質疑を終結いたします。 　　　　　　　　─────────────────────────── △１、委員会付託省略（議第37号並びに議第53号） ○議長（池戸一成君）　おはかりいたします。ただいま議題の２案件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　（「異議なし」との声あり） ○議長（池戸一成君）　御異議なしと認めます。よって、ただいま議題の２案件につきましては、委員会付託を省略することに決しました。 　　　　　　　　─────────────────────────── ○議長（池戸一成君）　これより討論を行います。 　討論はありませんか。 　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（池戸一成君）　８番　永冶明子君。 　　（８番　永冶明子君登壇）
   ◆８番（永冶明子君）　日本共産党各務原市議団、永冶明子でございます。 　ただいま先議で提案されました、議第37号　令和２年度各務原市一般会計補正予算（第４号）について、賛成の立場で討論をいたします。 　ＧＩＧＡスクール構想は、３月議会追加補正で出され、議論を尽くすことなくその日のうちに即決をし、拙速に進めました。ＩＣＴの活用はより効果的な学習や、遠隔地、病児・特別支援教育などの学習環境整備にメリットがあるのは事実です。しかし、経済産業省の未来の教室とＥｄＴｅｃｈ研究会の提言で、文科省のSociety5.0に向けた人材育成が提起されて、公教育への企業参入が一層進むことになるということで、集団的な学びがおろそかにされ、教育の画一化につながる問題を上げて、日本共産党は、少人数学級を目指して、教職員の多忙化解消のためにも増員こそ優先すべきとして、前回は反対をいたしました。 　しかし、今回のような新型コロナウイルス感染対策や自然災害等による学校の臨時休業等の緊急時において、ＩＣＴ活用により子どもたちが家庭にいても教室の授業内容を受けられる環境を整備しておくことは必要だと考えます。 　今後の対策となりますが、通信費の負担の問題や、ＩＣＴ支援員やＧＩＧＡスクールサポーター配置の問題が出てきます。国の予算範囲では少な過ぎます。再開した学校は、６月15日から元の40人学級に今戻っています。身体的距離の確保を新しい生活様式の重要な１つとして社会全体で取り組んでいるときに、教室を例外とすることは重大な問題です。ここに市独自の予算で、新型コロナ対策としての少人数学級実現にも不可欠である教職員の増員、併せてＧＩＧＡスクール支援員の増員にも予算措置をすべきです。一旦ＩＣＴを導入してしまえば通信費は永遠に必要ですし、タブレットの買換えも必要になってきます。 　今回の予算については、国はＷｉ−Ｆｉ環境を整えられない就学援助受給者を対象にモバイルルーターを補助するとしています。各務原市は、就学援助受給者のみならず、Ｗｉ−Ｆｉ環境がない世帯に対して一定数整備をするとただいま答弁されました。Ｗｉ−Ｆｉ環境がない家庭にもルーターが貸与されるものと思われます。子どもの学びの保障と教育の機会均等の観点でも、教育格差をつくらないという点でも必要なことであり、賛成をいたします。 　今後、誰一人取り残さない教育の実現のため、あらゆる手だてを尽くすことを強く求め、賛成討論といたします。 　続いて、議第53号　各務原市教育委員会委員の任命について、賛成の立場で討論をいたします。 　日本共産党市議団は、先日、和智陽子氏にお目にかかってお話を聞いてまいりました。温かくおおらかに包み込んでいただける方で、また気さくに何でも話せるすてきな方でした。地域と関われたらと読み聞かせや算数の丸つけなどをやらせていただいているとおっしゃっておられました。ＰＴＡ活動にも前向きに取り組まれて、役員として楽しかったと答えられたときの表情は、こちらにも楽しさが伝わってまいりました。こうした活動で交流された保護者や子どもさんの声を日々聞いてこられたことをお見受けいたしました。仕事を持ち、子育てをされながら、学校や地域との関わりにも熱心に取り組まれておられました。 　今回のコロナ禍で、子どもたちは指導されたことをきちんと守っているけれども、元気がないのが気がかりと子どもたちの様子も話していただきました。子どもたちがすくすく育ってくれることを何より望んでおられ、自分にできるか不安もあるけれども、主役は子どもという目線で、子どもたちの置かれている立場を教育委員会へ届ける役目を果たしたいという趣旨を話されました。 　私たちは要望もお伝えし、教育委員として適任の方と好印象を持って帰りました。教育委員会委員として立派に役目を果たされる方と確信し、賛成をいたします。以上です。 ○議長（池戸一成君）　ほかに討論はございますか。 　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（池戸一成君）　20番　川嶋一生君。 　　（20番　川嶋一生君登壇） ◆20番（川嶋一生君）　政和クラブ12人を代表いたしまして、賛成の立場で議第37号と議第53号について賛成の立場で討論させていただきます。 　先決案件に先立ち、３月議会において、拠点と各単独校を結ぶＬＡＮ工事のための予算に賛成いたしました。その後、新型コロナウイルス感染症予防のため、市内学校は休校となりました。この休校の間、児童生徒は例年どおりの卒業式、入学式はもちろん、授業、部活動、スポーツ少年団活動などを一切行えず、青春のアルバムから大切な思い出が抜けることとなりました。この間、児童生徒は我慢の連続で、よく耐えてきたなあと心から拍手を送りたいと思います。まだまだ気を緩めることはできませんが、このような事態を少しでも緩和できるよう、一日も早いＧＩＧＡスクール構想を実現していただきたいと思います。 　また、一日も早い完了に向け、先決案件とされた市長、教育長をはじめ、執行部の考え方に賛成いたします。委員会付託をしなかった理由も先ほどお聞きになられておみえでしたが、今案件に関しては、本会議にて全員で審議していることのほうが意味深いと思いますが、皆さんどうでしょうか。完了までには様々なハードルも想定されますが、しっかりクリアされながら執行されますことを切にお願い申し上げまして、賛成の討論といたします。 ○議長（池戸一成君）　ほかに討論はございますか。 　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（池戸一成君）　１番　古川明美君。 　　（１番　古川明美君登壇） ◆１番（古川明美君）　市民派・チームみらいを代表し、議第37号、議第53号について、賛成の立場で討論をいたします。 　令和２年度各務原市一般会計補正予算（第４号）、ＧＩＧＡスクール構想について、小中学校で児童生徒に１人１台端末を購入するもので、国が昨年12月に閣議決定をしました。そのための通信ネットワーク環境を令和２年度中の整備を目指すこととし、各務原市議会３月定例会にて補正予算が提出され、可決をされました。しかし、その後、国は新型コロナウイルスの影響による緊急経済対策の中でＧＩＧＡスクール構想の前倒しを発表し、今年度中に小・中学校で児童生徒に１人１台端末を導入することを決めました。 　ＧＩＧＡスクール構想実現に向けては幾つかの課題が考えられます。まずは、ＧＩＧＡスクール構想の方向性を決めなければなりません。１人１台の端末を与え、授業でどのように活用していくのか。自宅に端末を持ち帰ることが可能となり、オンライン授業をどのように実現するのか、様々な課題が考えられます。教職員の負担が増え過ぎないよう、保護者、児童生徒、教職員の意見を聞きながら、慎重に協議、検討をし、導入する必要があります。 　ＬＩＮＥのいじめや個人情報の流出、誹謗中傷の書き込みが社会問題となっています。インターネットの便利さと脅威、ルールを理解し、的確な情報を利用してよりよい情報を発信することのできる能力、リテラシー教育が必要になります。導入に当たっては、現状の講座や研修以上に丁寧な、事前のリテラシー教育が大人も子どもも重要になります。 　端末導入費用については、今回は国と自治体が負担しますが、国は、端末は鉛筆やノートと並ぶマストアイテムとして考えており、今後端末の更新時期が来たとき、費用は保護者負担となるのか、補助はあるのか、市としての考えを市民に知らせる責任があります。 　ＩＣＴによる学習や将来オンライン授業を可能にする環境整備は、新型コロナウイルス感染症により急務になってきました。今回の補正予算によって環境整備を進めると同時に、先ほど上げた幾つかの課題を並行して議論していく必要があります。今回の予算審議は、少しでも早く商品を発注するという理由で委員会付託のない先議となりましたが、ＧＩＧＡスクール構想については、十分に議論をする機会を用意してもらうことをお願いし、賛成といたします。 ○議長（池戸一成君）　ほかに討論はございますか。 　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（池戸一成君）　18番　横山富士雄君。 　　（18番　横山富士雄君登壇） ◆18番（横山富士雄君）　市議会公明党、横山富士雄でございます。 　市議会公明党を代表して、議第37号　令和２年度各務原市一般会計補正予算（第４号）に賛成の立場で討論いたします。 　令和２年６月５日、文部科学省初等中等教育局より、新型コロナウイルス感染症対策に伴う児童生徒の「学びの保障」総合対策パッケージで、基本的な考え方をまとめるとともに、子どもたちの学びを支えるための文部科学省としての支援策が発表されました。 　ＩＣＴ端末を活用した家庭学習のための環境整備の支援では、１人１台端末の早期実現や家庭でもつながる通信環境の整備など、ＧＩＧＡスクール構想におけるハード・ソフト・人材を一体とした整備を加速することで、災害や感染症の発生等による学校の臨時休業等の緊急時においても、ＩＣＴの活用により全ての子どもたちの学びを保障できる環境を早急に実現するとあります。 　この補正予算は、ＧＩＧＡスクール構想の実現の国庫補助金を活用し、児童１人１台端末及び指導者用端末の１万2700台の購入とともに、経済的理由等でＩＣＴ環境を準備できない家庭に対して、貸出用にＬＴＥ通信機器（モバイルルーター）1148台の購入が盛り込まれています。 　今後、必要に応じて地方創成臨時交付金も活用しながら、８月には、特定警戒都道府県として指定された等優先すべき地域で、ＩＣＴを活用したオンラインによる家庭学習が全ての児童生徒に可能な環境の実現を目指しています。 　さらに、低所得者の家庭学習を支えるための通信費について、要保護児童生徒援助費補助金、特別支援教育就学奨励費、高校生等奨学給付金の特例的な追加支給により対応するとあります。子どもたちを誰一人取り残すことなく、最大限に学びを保障するＳＤＧｓの社会の実現に向けた補正予算と判断し、賛成いたします。 　以上、賛成討論といたします。 ○議長（池戸一成君）　ほかに討論はございませんか。 　　（挙手する者なし） ○議長（池戸一成君）　これをもって討論を終結いたします。 　　　　　　　　─────────────────────────── ○議長（池戸一成君）　これより採決を行います。 　最初におはかりいたします。議第37号を原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　（賛成者起立） ○議長（池戸一成君）　起立全員であります。よって、議第37号は原案のとおり可決されました。 　　　　　　　　─────────────────────────── ○議長（池戸一成君）　続いて、おはかりいたします。議第53号を原案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　（賛成者起立） ○議長（池戸一成君）　起立全員であります。よって、議第53号は原案のとおり同意されました。 　これより、暫時休憩いたします。 （休憩）　午前11時２分 　　　　　　　　─────────────────────────── （再開）　午前11時３分 ○議長（池戸一成君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　　　　　　　─────────────────────────── △１、日程追加（議第54号並びに議第55号） ○議長（池戸一成君）　ただいまお手元に配付したとおり、議第54号並びに議第55号が提出されました。 　おはかりいたします。この際、議第54号並びに議第55号を日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　（「異議なし」との声あり） ○議長（池戸一成君）　御異議なしと認めます。よって、この際、議第54号並びに議第55号を日程に追加し、議題とすることに決しました。 　　　　　　　　─────────────────────────── △日程第１、議第54号並びに日程第２、議第55号 ○議長（池戸一成君）　日程第１、議第54号並びに日程第２、議第55号を一括し、議題といたします。 　　　　　　　　─────────────────────────── ○議長（池戸一成君）　職員の朗読を省略し、提出者の説明を求めます。 　市長　浅野健司君。 　　（市長　浅野健司君登壇） ◎市長（浅野健司君）　本日、追加提出いたしました議案につきまして、提案理由を御説明申し上げます。 　議第54号は、那加第一小学校特別教室棟・部室棟解体工事を、総合評価一般競争入札の結果に基づき、１億4960万円で足立・日鋼特定建設工事共同企業体と工事請負契約を締結しようとするものです。 　次に、議第55号は、水槽付消防ポンプ自動車を、一般競争入札の結果に基づき、株式会社ウスイ消防から5893万1240円で取得しようとするものです。 　以上、御審議の上、適切な御議決を賜りますようお願いいたします。 ○議長（池戸一成君）　以上で説明は終わりました。 　　　　　　　　─────────────────────────── ○議長（池戸一成君）　質疑の発言通告書は本日午前11時15分までに御提出ください。 　　　　　　　　─────────────────────────── ○議長（池戸一成君）　これより議案精読のため、午前11時35分まで休憩いたします。 （休憩）　午前11時５分 　　　　　　　　─────────────────────────── （再開）　午前11時48分 ○議長（池戸一成君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　　　　　　　─────────────────────────── ○議長（池戸一成君）　これより質疑を行います。 　質疑の通告がありますので、順次発言を許します。 　17番　波多野こうめ君。 　　（17番　波多野こうめ君質問席へ） ◆17番（波多野こうめ君）　まず、議第54号について質疑を行います。 　那加第一小学校特別教室棟・部室棟解体工事の請負契約をするわけですけれども、今回、価格の競争のみならず、企業の能力なども総合的に判断をする総合評価一般競争入札で行われています。３企業体が応札をしただけであります、それでもね。そのうち１企業体は無効となっています。実質２企業体の競争となりました。 　建設業界の今の仕事事情はどのようになっているのでしょうか。入札参加者が少ない理由をどのように捉えているのか説明をしてください。 ○議長（池戸一成君）　企画総務部長　植田恭史君。 　　（企画総務部長　植田恭史君登壇） ◎企画総務部長（植田恭史君）　波多野議員の質疑にお答えをいたします。 　工事の施行においては、配置技術者というものが必要になってまいります。事業者の現在抱えているお仕事であったり、今後実施する仕事などによりまして、その技術者が足りないということなど、各社それぞれ御事情を踏まえております。 　今回の入札に関しましても、その参加可能、不可能の判断はそれぞれされているということでございまして、その結果として３企業体の参加であったということでございます。 　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（池戸一成君）　17番　波多野こうめ君。 ◆17番（波多野こうめ君）　２番目ですけれども、１企業体が入札無効というふうになっているわけですけれども、入札無効となった理由は何ですか。 ○議長（池戸一成君）　企画総務部長　植田恭史君。
   ◎企画総務部長（植田恭史君）　入札時に必要な技術提案書が添付されていなかったため、無効とさせていただきました。 　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（池戸一成君）　17番　波多野こうめ君。 ◆17番（波多野こうめ君）　再質疑ですけれども、これは入札応札者の単なるミスということでしょうか。 ○議長（池戸一成君）　企画総務部長　植田恭史君。 ◎企画総務部長（植田恭史君）　単なるミスかどうかは分かりませんが、添付されていなかったということでございます。 　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（池戸一成君）　17番　波多野こうめ君。 ◆17番（波多野こうめ君）　３番目、入札の無効に該当したということなわけですけれども、こうしたことに対して、市は、そうした業者にどのような対応をするのか教えてください。 ○議長（池戸一成君）　企画総務部長　植田恭史君。 ◎企画総務部長（植田恭史君）　入札は当然参加できません。その後の、例えば罰則があるかとか、そういうことについては、市は何もしません。以上でございます。 　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（池戸一成君）　17番　波多野こうめ君。 ◆17番（波多野こうめ君）　議第55号　財産の取得について、水槽付消防ポンプ自動車の購入について質疑を行います。 　入札参加者は、ここも２者ということで、もうちょっと参加してほしいなという思いもあるわけですけれども、２者で競争をされたということなんですが、落札率は幾つでしょうか。 ○議長（池戸一成君）　企画総務部長　植田恭史君。 ◎企画総務部長（植田恭史君）　99.45％でございました。 　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（池戸一成君）　17番　波多野こうめ君。 ◆17番（波多野こうめ君）　非常に落札率が高いということですけれども、これで了として出しているわけですけれども、その了とした理由は何か、説明してください。 ○議長（池戸一成君）　企画総務部長　植田恭史君。 ◎企画総務部長（植田恭史君）　こちらの予定価格を設定する段に当たりまして、消防資機材を扱っている業者さんから、それから消防車両を装備する業者さん、また車両メーカーの中から見積りを数社から頂いております。それを精査して設定しております。予定価格は、事後公表でございます。その結果、市場価格に近い、適正な価格になったんではないかというふうに思っております。応札された金額が予定価格に近いことはよくありますけれども、うちの設定が市場価格に近かったというふうに考えております。 　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（池戸一成君）　17番　波多野こうめ君。 ◆17番（波多野こうめ君）　再質疑です。 　この高落札について、いろいろ見積りとかそういうことで、結果的にはこうなったんだということなわけですけれども、市がこれでよしとした理由ですね。例えば、なんとか審議会みたいなもので検討したとか、そういうことはないんですか。 ○議長（池戸一成君）　企画総務部長　植田恭史君。 ◎企画総務部長（植田恭史君）　基本的に入札につきましては、入札率が100％以下であれば、市はよしといたします。 ○議長（池戸一成君）　７番　杉山元則君。 　　（７番　杉山元則君質問席へ） ◆７番（杉山元則君）　市民派・チームみらい、杉山元則でございます。 　質疑をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。 　議第54号　工事請負契約の締結について、那加第一小学校特別教室棟・部室棟解体工事ということでございます。総合評価一般競争入札で、１億4960万円で足立・日鋼特定建設工事共同企業体が落札をされたということでございます。 　まず、今回解体する校舎というのは、旧岐阜女子商業高等学校の校舎です。その特別教室棟と部室棟を解体するという工事になります。解体した跡地利用を、１点目です、どのように考えますか。 ○議長（池戸一成君）　教育委員会事務局長　横山直樹君。 　　（教育委員会事務局長　横山直樹君登壇） ◎教育委員会事務局長（横山直樹君）　杉山議員から議第54号について、那加第一小学校特別教室棟・部室棟解体工事について質疑を頂きましたのでお答えします。 　解体した跡地利用はということでございます。 　解体後は、雨水対策として敷地内の貯留施設を兼ね備えた駐車場として整備いたします。以上でございます。 　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（池戸一成君）　７番　杉山元則君。 ◆７番（杉山元則君）　再質疑をさせていただきます。 　雨水貯留施設を造って駐車場にするということですけれども、桜体育館への出入りの進入口も考えられるのかなと思ったんですが、そういった使い道というのは考えておみえにならないということですか。 ○議長（池戸一成君）　教育委員会事務局長　横山直樹君。 ◎教育委員会事務局長（横山直樹君）　今後の駐車場整備については、出入口の検討等もして、当然桜体育館の乗り入れ口のほうにも何らかの対策を講じていくということも考えられます。それについては、今後検討してまいります。 　雨水対策としては、駐車場として、その水を、今度、南側のグラウンド側に水をためるようにプールを造りますので、そのグラウンドをプール化して、そこに水が一斉に流れるようにして、下流の増水を防ぐという施設を造るというものでございます。 　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（池戸一成君）　７番　杉山元則君。 ◆７番（杉山元則君）　分かりました。 　その駐車場というのは、桜体育館の共通の駐車場にも使えるというようなことで捉えさせていただきました。 　次の質疑に行きます。 　今回は、総合評価一般競争入札方式ということでございますので、私は以前から、指名競争入札から一般競争入札、あるいは総合評価というものを増やしていくべきではないかという考えを持っておりますので、今回総合評価入札を選ばれたということで、ちょっと質疑をさせていただきます。 　総合評価の落札方式に今回の入札をした理由を伺います。 ○議長（池戸一成君）　企画総務部長　植田恭史君。 　　（企画総務部長　植田恭史君登壇） ◎企画総務部長（植田恭史君）　杉山議員の質疑にお答えをいたします。 　総合評価落札方式にした理由でございます。 　本工事の場所の周辺では、住宅、学校、駐車場がありまして、解体工事施行時における粉じん、騒音等が想定されることから、周辺の環境対策についての技術提案等を求めるために、価格以外に競争参加者の能力を審査、評価し、その結果と価格を併せて契約の相手方を決定する総合評価落札方式を選定いたしました。以上でございます。 　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（池戸一成君）　７番　杉山元則君。 ◆７番（杉山元則君）　３番目の質疑に行きます。 　今回、入札公告をちょっと見せていただいて、事前の入札公告に予定価格が事前公表で公表されています。１億5000万円を超える金額なんですが、通常であれば事後公表と入札がなるのが一般的かなあと思いまして、こうやって事前に公表してあったというのはちょっと意外に思ったんですが、こういうような形で予定価格を事前に公表した理由はどういう理由が考えられますか。 ○議長（池戸一成君）　企画総務部長　植田恭史君。 ◎企画総務部長（植田恭史君）　事前公表をした理由でございます。 　今回は技術提案をしていただくということでございますので、予定価格をお示ししまして、その範囲内で最大限の提案を頂けるように考え、事前公表とさせていただきました。 　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（池戸一成君）　７番　杉山元則君。 ◆７番（杉山元則君）　再質疑をさせていただきます。 　技術提案というものが含まれる入札の場合は、全て予定価格を事前に公表するということになるのでしょうか。 　技術提案、総合評価というと、何か全て技術提案が要るような気がするんですけれども、全て予定価格が、技術提案が含まれると予定価格を事前公表にするのかどうか、再質疑させていただきます。 ○議長（池戸一成君）　企画総務部長　植田恭史君。 ◎企画総務部長（植田恭史君）　現時点で全てという断言はできませんが、技術提案をしていただく限りは、予定価格を事前に公表していくというのがやり方ではないかというふうには思っております。 　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（池戸一成君）　７番　杉山元則君。 ◆７番（杉山元則君）　次に行きます。 　いろいろ審査をしてありまして点数がつけられているわけです。今回の業者さんの入札執行調書というものがありまして、それぞれの企業体、今回は２企業体だったんですが、いろいろ評価をしてあるわけです。この評価をどのような団体が、委員会が行うのかということをお伺いしたいんですが、４点目です、審査委員会があるのでしょうか、お尋ねします。 ○議長（池戸一成君）　企画総務部長　植田恭史君。 ◎企画総務部長（植田恭史君）　審査委員会があるのかでございます。 　審査委員会は、岐阜県公共事業執行共同化協議会の標準様式に基づきまして、市が素案を作成しまして、そしてその同協議会の総合評価審査部会、これは岐阜県建設研究センターでございますが、そちらで審査を行ってもらいます。 　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（池戸一成君）　７番　杉山元則君。 ◆７番（杉山元則君）　てっきり私は各務原市で委員会があるのかなというふうに思ったんですが、岐阜県のほうの委員会に全てその審査をお願いするんだということになるということでございます。その委員会のメンバーというのは、どういったメンバーがお見えになるんでしょうか。 ○議長（池戸一成君）　企画総務部長　植田恭史君。 ◎企画総務部長（植田恭史君）　委員会のメンバーは大学教授等、学識経験者である方で、この場合は３名の方に審議を行っていただきました。 　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（池戸一成君）　７番　杉山元則君。 ◆７番（杉山元則君）　最後の質疑になります。 　いろいろ執行調書を見ますと、施工能力、企業能力、それから技術能力と、それから地域要件と、こんな項目があるんですけれども、それぞれさっきおっしゃったメンバーがどのような審議をされて、加点はどのように決められるのでしょうか、お尋ねします。 ○議長（池戸一成君）　企画総務部長　植田恭史君。 ◎企画総務部長（植田恭史君）　今議員がおっしゃったように項目がありますが、例えば今回、施工能力の１つの項目として入っています技術所見１では、評価内容として、施工時における粉じん対策について具体的な提案を３項目以上求めるとしております。評価基準では、技術所見１については、３項目以上評価できるは５点、技術所見１について２項目以上評価できるは３点といった点数で加点をしているということでございます。 ○議長（池戸一成君）　これをもって質疑を終結いたします。 　　　　　　　　─────────────────────────── △１、委員会付託（議第54号並びに議第55号） ○議長（池戸一成君）　ただいま議題となっております２案件については、お手元に配付いたしました付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 　　　　　　　　─────────────────────────── ○議長（池戸一成君）　これより、午後１時15分まで休憩いたします。 （休憩）　午後０時６分 　　　　　　　　─────────────────────────── （再開）　午後１時14分 ○副議長（坂澤博光君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
   　　　　　　　　─────────────────────────── ○副議長（坂澤博光君）　日程第19、一般質問を行います。 　一般質問の通告がありますので、順次発言を許します。 　今日はコロナウイルス関連でドア等を開放しております。皆様お気づきのように外部の騒音がそのまま入る状態になっています。したがいまして、騒音があるときは相手に聞こえるか否かの判断をされて、一時発言をやめるなり、そういった配慮をお願いいたします。 　４番　塚原甫君。 　　（４番　塚原甫君質問席へ） ◆４番（塚原甫君）　政和クラブ、塚原でございます。 　議長に発言のお許しを頂きましたので、通告に基づき質問をいたします。 　まず、このたびの新型コロナウイルス感染症に関し、執行部をはじめ、医療機関の方々など、感染拡大防止に日々御尽力されている皆様に対し深く感謝を申し上げますとともに、一日も早い新型コロナウイルス感染症の終息と皆様の御健康をお祈りし、質問に入らせていただきます。 　今回は、新型コロナウイルスを踏まえた財政運営について質問をいたしますが、議場内での感染防止の観点から趣旨説明は簡潔にさせていただきますので、御了承ください。 　皆様も御存じのとおり、新型コロナウイルスの影響により多くの企業の業績が悪化し、来期業績予想すら出せない状況でございます。ちなみに、前回の景気後退局面は何かというと、百年に一度の経済危機と言われたリーマンショックでございます。このリーマンショックの影響は甚大で、企業の倒産件数も増加し、失業者も増え、未曽有の経済危機と言われたほどです。 　リーマンショックは自治体の財政運営にも影響を与え、市税の大幅な減収や大規模な基金の取崩しを行った自治体もあったと聞いております。本市においてもそれ相応の減収となったと把握をしておりますが、今回のコロナショックの与える影響を考えると、やはり同程度の減収は見込む必要があると考えます。 　国の動向に目を向けますと、政府の大規模な経済対策が迅速に行われたことから足元の株価は堅調に回復しておりますが、リーマンショックと大きく異なる点は、人々がウイルスの恐怖を克服し、自由で活発な消費行動を今すぐ取れるのかというと決してそうではなく、今後もワクチンや特効薬の開発が進まない限り経済の回復には時間を要することが見込まれることです。 　さらに、ウイルスの第２波、第３波や、米中の覇権争いなどによる不況の長期化も指摘されております。こうしたリスクが顕在化した際にも例年どおりの予算を組むことができるよう財政調整基金を一定程度保有しているのですが、本市においても約110億円保有しており、その一部は戦略的に自主財源を確保するべく、国債・地方債での運用を行っております。 　私も、金融機関に勤めていた立場からすると、全額をキャッシュ、つまり現金として持つのではなく、やはり少しでも可能な範囲で運用を行い、財源を確保し、本市の様々な事業費に充てていくことが大切だと思います。 　一方で、先ほど申し上げたように今後の景気見通しが先行き不透明であり、突然の資金手当てが必要となることも見込まれますので、これから満期を迎える債券については機動的な財政出動ができるよう、現金比率、正確には現金の金額そのものですけれども、これを引き上げていくことも必要であると感じております。 　以上をまとめると、現在はコロナショックの影響を受け景気後退局面にある一方で、政府の迅速な取組により足元の株価は堅調であり、Ｖ字回復の可能性も見えてきた。しかしながら、ワクチンの早期開発には至らず、人々の行動は制限され、想定以上に不況が長引く可能性があり、税収は数年にわたり減収となるかもしれない。したがって、年度間の不均衡を調整する財政調整基金については、今後のウイルス感染拡大に備えてキャッシュの割合を増やし、いざというときの機動的な財政出動に備えることが肝要であるということです。 　以上を踏まえ、質問をします。 　１点目、過去の景気後退局面において、その影響はどれほどであったのでしょうか。２点目、コロナショックを踏まえた今後の税収の見通しはいかがでしょうか。３点目、財政調整基金の運用状況はどうなっていますでしょうか。４点目、今後、満期を迎える債券について、感染症の第２波、第３波に備え、機動的な財政出動ができるよう現金で保有してはどうでしょうか。以上、御答弁をよろしくお願いいたします。 ○副議長（坂澤博光君）　市長　浅野健司君。 　　（市長　浅野健司君登壇） ◎市長（浅野健司君）　政和クラブ、塚原甫議員の一般質問、新型コロナウイルスなどの感染症対策を踏まえた今後の財政運営について、４点お尋ねでございますので、順にお答えをさせていただきます。 　まず、１点目になります。 　過去の景気後退局面においてその影響はどれほどであったのか。 　過去の景気後退局面といえば、最近では先ほどもお話をしていただきましたが、平成20年秋に起きたリーマンショックが思い出されます。そのリーマンショックが市税収入に与えた影響は、大きなものがございました。 　リーマンショックが起きた平成20年から22年にかけて、市税収納率は0.5ポイント下がるなど、市税収入の１割以上であるおおむね24億円の大幅減収となっております。その後、徐々に回復したものの、平成20年度の市税収入額まで回復するためにおおむね10年もの歳月を要しております。 　もし、リーマンショックがなく、平成20年度の税収がその後も維持されていたと仮定をいたしますと、本市においてはおおむね10年間で約140億円の市税収入が喪失した計算になります。 　続いて、２点目になります。 　コロナショックを踏まえた今後の税収の見通しです。 　コロナショックが起きた令和元年度における市税の現年度収納状況は、前年度と比較し、収納率はマイナスの0.01ポイントとなっており、年度下期の経済悪化の影響を受けながらも大きな収納率低下は見受けられておりません。 　一方、令和２年度を見ると、既に納期が到来している固定資産税の現年度収納率は５月末時点でマイナスの0.31ポイントとなっており、僅かに影響が見受けられる状況ですが、税収を見込むには時期尚早であり、情報量は十分ではないというふうに考えております。 　しかしながら、国による５月の月例経済報告における基調判断では「景気は新型コロナウイルス感染症の影響により急速な悪化が続いており、極めて厳しい状況である」などと記述されています。 　また、需要動向を個別に見ると、個人消費では「急速な減少が続いている」、雇用情勢では「弱さが増している」、企業収益では「急速に減少している」など、全体的にネガティブな表現が多く、今後の景気動向が懸念されるところであります。 　次に、市内に目を向けますと、４月の有効求人倍率は１月の2.48倍から0.75ポイント下がり1.73倍となっており、全国の有効求人倍率の減少率0.17ポイントと比較して大きな悪化というふうになっております。 　また、市内の経営者の方々にお聞きをいたしますと、新型コロナウイルスの影響により経済活動の自粛が求められた小売・飲食業界をはじめ、本市の主要産業であり多数の市民も従業する航空機産業や自動車産業も含めた多くの製造事業者においても経営環境が非常に厳しいとの御意見を数多く頂いており、その切実さを私自身、実感をしております。 　そのほかにも、研究機関のレポートなどでは、コロナショックはリーマンショックを超える景気後退のおそれがあるとの記述もございます。 　これらのことを踏まえると、今後の市税の収入動向はリーマンショックと同等、もしくはそれ以上の大きな減収となるのではないかと強く懸念をしているところであります。 　続いて、３点目。財政調整基金の運用状況についてです。 　最初に、基金運用の基本的な考え方についてお話をさせていただきます。 　基金に積み立てた現金を運用する方法としては、金融機関へ預けてそのまま現金として保有する預金運用と、安全な国債や地方債などを購入する債券運用がございます。本市においては、債券運用により市の財源が増えるように工夫するとともに、手元の現金が不足することがないよう計画的に運用を行っております。 　さて、財政調整基金の運用状況でありますが、令和２年５月末、先月になりますけれども、末日現在においては預金運用が約25億7200万円、債券運用については約86億8200万円となっております。債券運用の内訳といたしましては、国債、約11億9800万円、地方債、約47億9200万円、政府関係機関債、約26億9200万円でございます。 　次に、年間の利息額についてでありますが、より利息収益の高い債券運用を積極的に行うことにより、過去３年間におきましては、平成29年度は約7770万円、平成30年度は約7690万円、令和元年度につきましては約7460万円の利息収入を得ることができております。 　なお、議員御指摘のとおり、基金の運用は地方自治体においても極めて大切であり、繰り返しになりますが、本市は過去より確実かつ効率的に積極的な債券運用等を行ってきた特徴があります。リーマンショック前後からの約10年間においては、財政調整基金に限らず基金全体で毎年約１億5000万円から約２億円の運用利息となっており、これらの基金運用から得た運用利息により市民サービスのさらなる向上に努めてきたところであります。 　最後になります。今後、満期を迎える債券について、感染症、これからの第２波、第３波に備えてというお話であります。 　今般の新型コロナウイルス感染症対策のような不測の事態などへの対応に備え、財政調整基金に積立てを行ってきたところですが、先ほど申し上げたような基金の計画的な運用の結果、本市における財政調整基金の現金保有額は、今年度満期を迎える債券を合わせますと約35億円となることが見込まれております。これらの現金につきましては、御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症の第２波、第３波といった緊急時においても機動的な財政出動が可能となるよう現金のまま保有することとし、また今後、必要に応じてさらなる現金比率の引上げについても検討してまいりたいというふうに考えております。 　本市としましては、市税の大幅減収に備えるとともに、まずはこれらの現金を財源として迅速にプレミアム付商品券の実施や生産性革命推進事業への上乗せといった市独自の事業により、事業者の皆様の頑張りへの後押しをすることで、市民の暮らしや地域経済をしっかりと支えていきたいというふうに考えております。 　なお、プレミアム付商品券につきましては、市民の皆様の地域における消費を促し、地域経済の活性化を図るため、全ての市民の皆様が１人当たり5,000円で商品券が購入でき、１万円分の御飲食、お買物ができるプレミアム率100％の商品券としたいと考えております。特に、市内飲食店、小売店で活用しやすいよう、商品券の額面を500円と小分けにするなど、工夫を加えたものとしたいというふうに考えております。 　商工会議所など関係機関と調整する必要があるため、事務的には準備を進めさせていただきますが、本市の一般会計補正予算案については早急にまとめさせていただき、今後、議員の皆様に御審議していただきたいと考えております。 　いずれにいたしましても、冒頭述べましたように、今後の税収見通しは極めて厳しいものがありますが、本市としましては、引き続き感染拡大の防止や経済活動の再生、教育の再開に全力を挙げるため、必要な予算措置を大胆に実施するとともに、中・長期的には本市の培ってきた健全な財政運営を念頭に置き、私がこのまちの将来に責任を持つという観点から、コロナと共にある新しい時代においても大局的に、そしてバランスの取れた市政運営を行ってまいります。 　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○副議長（坂澤博光君）　４番　塚原甫君。 ◆４番（塚原甫君）　御答弁ありがとうございました。 　大局的なお話を聞けて、非常にこのまちの将来も明るいなというふうに感じました。 　再質問はいたしませんけれども、少しだけ話をさせていただけたらと思いますけれども、この財政運営というのは非常に重要なことでございまして、今後、いろんなリスクも顕在化してくるかと思いますので、引き続き、我々議員のほうからはこんなことに使ったらどうかといろいろ意見は出てきますけれども、引き続き健全財政を維持していただくように今後ともお願いを申し上げて質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○副議長（坂澤博光君）　３番　黒田昌弘君。 　　（３番　黒田昌弘君質問席へ） ◆３番（黒田昌弘君）　３番、市議会公明党の黒田昌弘でございます。 　議長から発言の許可を頂きました。 　今回の一般質問は45分という紳士協定を結んでおりますので、１点に絞らせて行わせていただきます。 　その１点というのは、市内事業者の事業継続を守り抜く支援策ということで御質問させていただきます。 　市民の皆さんの努力と御協力によって、市内での新型コロナウイルス感染確認は、３月22日の市内初確認から４月21日の13例目の確認以降、感染が確認をされていないという大変喜ばしい状況となっております。御協力を頂きました全市民の皆さんに重ねて御礼を申し上げます。 　思い返せば、４月７日に７都府県を皮切りに緊急事態宣言が発令され、岐阜県も複数のクラスターの影響で感染者は急激に伸び、４月10日に県独自の非常事態宣言を発令、16日に国の緊急事態宣言区域が全都道府県に拡大され、岐阜県は特定警戒都道府県に指定されるまでになってしまったわけでございます。それ以来、イベントの自粛や事業者の営業自粛、個人の行動自粛、学校休業、登園自粛など、何から何まで自粛という前代未聞の事態に遭遇することとなったわけでございます。 　５月21日の宣言解除後には、第２波が押し寄せている地域もありますので、本市においても気を緩めることなく、個人においては正しく恐れて適切に行動することを心がけ、感染を恐れない暮らし方を身につけていくことが大事なのではないかと思います。 　さて、まだまだ気は緩められませんが、関係者の皆さんや市民の皆さんのおかげで事態は着実に収束に向かっているものと思います。しかしながら、この事態において生活に困窮する方が増え、既に上場企業を含め、倒産に追い込まれている企業は250社を超えていると言われております。上場企業でも４社に１社が赤字に転落するなど、業種や規模に関わらず多くの事業者が窮地に立たされており、暮らしや経済に対する影響は深刻な状況であります。 　特に、事業者においては営業自粛や休業要請で、売上げの急減から家賃を含め固定費などが支払えない、生活もままならないといった相談が市内事業者からも寄せられております。 　国においても、持続化給付金の給付実施や家賃補助の創設など、事業継続のための支援を行っております。持続化給付金においては既に200万件以上の申請があって、150万件の支給があったと、このように報道もされているところでございます。 　今回のコロナウイルス感染症は全世界が受けている災害であり、日本国中が感染症対策に全精力を注いでいます。現在においても、国からの特別定額給付金をはじめ、様々な支援策が出されてきており、その隙間を埋める対策を自治体が市民を守るための政策として市単独事業で行っている状況でございます。 　さて、その中でも事業者の事業継続を守る国の支援策の中に、持続化給付金給付事業と５月に各務原市議会臨時会で市単独事業として可決した創業間もない事業者支援事業などがあります。 　創業間もない事業者支援事業は、臨時会後に国が発表した第２次補正予算に盛り込まれることとなっております。また、４月18日から５月６日まで、県からの休業要請対象業種で、全ての期間において休業ないしは営業時間を短縮された事業者に協力金が支給され、県下で約１万7000件ほどの申請中、１万1020件の支給が決まっております。しかし、この休業要請の対象業種は都道府県によってばらつきがあり、他県では対象であっても岐阜県では対象になっていなかった業種もありました。その業種では、お客さんと濃厚に接触しなければ営業にならない事業種でもあり、その期間は開店休業状態、もしくは休業されたお店もあり、生活できないと涙を流されて話す方もございました。 　いずれにしても、前代未聞の状況に変わりはなく、市内事業者の事業と生活を守るためにあらゆる手を打っていただきたいと、このように思っております。 　私としては、国の支援策である持続化給付金の申請状況を把握した上で、並行して市としてどのような手だてを打っていくのか検討しなければならないのではないかと、このように思います。 　そこで、市として持続化給付金の申請状況をどのように把握して事業者の支援をしていこうと考えているのかお伺いをいたします。 　次に、持続化給付金は、今年の売上げのうち、昨年同月比で50％以上減少した月があれば給付対象になりますが、50％減少という基準が満たされず、30％台、40％台の減少で大変厳しい状況にある事業者は必ずお見えになります。自由主義社会でありますので、全ての減収を対象にとは申しませんが、先ほど来申し上げているように前代未聞の事態なのですから、全ての人が平和と豊かさを享受できるようにするというＳＤＧｓの精神で窮地に陥っている事業者を何としてでも支援をしていただきたいと、このように思っています。 　そこで、持続化給付金の50％以上の減収の対象外の減収事業者支援策をどのようにお考えなのかお伺いをいたします。 　以上２点、よろしくお願いいたします。 ○副議長（坂澤博光君）　市長　浅野健司君。 　　（市長　浅野健司君登壇） ◎市長（浅野健司君）　市議会公明党、黒田昌弘議員の一般質問。市内小規模事業者の事業継続を守り抜く支援策について、私からは総論を、そして各項目につきましては中野部長から御答弁をさせていただきます。 　新型コロナウイルス感染症の拡大は、市民生活にも大きな影響や変化をもたらしていますが、緊急事態宣言時に影響が顕著に表れた飲食業や小売業、サービス業をはじめ、本市の基幹産業である製造業にもその影響は広がっているものと認識しております。 　本市の事業者への支援の考え方につきましては、５月の新型コロナウイルス感染症に関する報告会で申し上げたとおり、まずは国や県の支援策を確実かつ迅速に、その支援を必要としている方々に御活用をいただけるようサポートをしっかりと行うことが最も重要な支援であると考えております。その上で、それらの支援の隙間になる部分については、市独自の事業を創設し、支援を行っていくこととしております。 　これまでの取組の主なものといたしましては、緊急事態宣言の発令当初には、岐阜県が主体となり、県の休業自粛要請に全面協力しました事業者に対し、県と連携して協力金を給付いたしました。また、事業者の資金繰り支援として、市小口融資の運転資金に係る信用保証料の全額補助を開始しております。国等の支援の隙間にも注目し、市独自の事業として、国の持続化給付金の対象から外れた創業間もない事業者への支援策といたしまして、創業間もない事業者に対する持続化給付金を創設したところでございます。 　また、雇用の維持を図るため、国の雇用調整助成金への上乗せと申請手数料への補助制度を創設するとともに、事業継続に向けて積極的に取り組む小規模事業者に対し、県の応援補助金を補完する制度として新型コロナウイルス感染症対応事業者応援補助金を創設し、支援を行っているところでございます。 　各務原市は、製造品出荷額県内第１位の都市であるとともに、15万市民の生活を支える事業者等への支援は、国、県、市の連携により強力に、そしてスピード感を持って行っていく必要があります。今後も、コロナと共にある新しい時代の中で頑張っておられる事業者を応援すべく、必要な支援、有効な対策を講じてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（坂澤博光君）　産業活力部長　中野浩之君。 　　（産業活力部長　中野浩之君登壇） ◎産業活力部長（中野浩之君）　それでは、私から黒田議員の２点の質問についてお答えさせていただきます。 　まず、１点目、持続化給付金申請状況についてでございます。 　国の持続化給付金の申請はオンラインによる申請が原則となっていることや、国からは自治体ごとの事業者の申請状況について公表されていないことから、市内事業者の申請状況について把握することができない状況でございます。 　なお、５月23日から各務原市におきましても、市の産業文化センターにて開催されております国の持続化給付金申請サポートセンターの利用状況については、開設から毎日10件程度の申請がされているというふうな状況でございます。 　それから、２点目でございます。減収基準対象外の事業者支援の関係でございます。 　持続化給付金は、新型コロナウイルス感染症の拡大により特に大きな影響を受けている中小法人等や個人事業者等の方に対して、事業の継続を支え、再起の糧としていただくために、事業全般に広く利用できる給付金を支給するものでございまして、一月の売上げが前年同月比50％以上減少している事業者を対象としているものでございます。 　また、国のほうではこの基準に満たない事業者に対しては、融資枠の拡大や実質無利子・無担保の融資制度を設けまして事業者の資金繰り支援を行うなど、事業継続に向けた支援体制を整えているところでございます。 　市といたしましても、国のこうした考えに基づきまして、減収基準対象外の事業者への支援措置を創設する予定はございませんが、セーフティネット保証の手続に必要となります市の認定作業を速やかに行うことなどにより、事業者へのサポートを確実に進めてまいりたいと考えております。 　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○副議長（坂澤博光君）　３番　黒田昌弘君。 ◆３番（黒田昌弘君）　答弁、ありがとうございました。 　再質問はいたしませんけれども、国の申請であって状況が公表されていないと、こういう状況で市としては把握できない、こんな状況でございましたけれども、私も国会議員にこのような話をしておきました。国がこういったものを地方自治体にまとめて、その自治体がどれぐらいの申請があってどれぐらい支給しましたよというのがなければ、あと地方自治体がそれ以外のところにどうフォローしていくんやという、こういった話を実際にさせていただきました。本当にごもっともですという話で終わってしまいましたけれども、かなり先ほど言いましたようにもう200万件を超えているような状況の中で、県とか市とかに分類する作業が本当に大変だといった説明もありましたので、なるほどなということも分かりますけれども、あとで必ずどこどこの県、どこどこの市町がどれだけの申請をしたのかというのはちゃんとデータで残しておいてくれという、このようにお話をさせていただいたところでございます。 　国の政策なので市がどうするんやということはなかなかできませんけれども、やはりこの持続化給付金に漏れた方というのは本当にたくさんいらっしゃいます。50％というのはなかなか基準も高い、こういったのもありますし、県の応援協力金ももらえない、そういう業種も実際ありました。そういったところが50％以上減少していなかったらそれももらえない、これももらえない、もらえるところはあれももらえる、これももらえるという、こういった状況も中にはありますので、その辺、しっかりと窮地に陥っているところを把握して助けていただきたい、このように思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。 　以上で終わります。ありがとうございました。 ○副議長（坂澤博光君）　12番　津田忠孝君。
   　　（12番　津田忠孝君質問席へ） ◆12番（津田忠孝君）　颯清会、津田忠孝です。 　議長に発言のお許しを頂きましたので、通告に基づき質問いたします。 　去る６月５日、今期定例会の開会日に、浅野市長より、５月27日に開かれた各務原市新型コロナウイルス感染症対策本部会議において実施を指示した市独自のプレミアム付商品券についての説明がありました。 　市民１人当たり5000円で商品券を購入すると１万円分の商品券となるプレミアム率100％、市民１人当たり100％の破格の商品券は、全国的に見ても例が少ないのではないでしょうか。これにより、市民の消費を促し、新型コロナウイルス感染症により打撃を受けた市内事業者や飲食店などの復興のきっかけとなります。また、市民の期待も大きくなると思われます。というか、もう既に大きな反響を呼んでおります。 　そこで伺います。このプレミアム率100％商品券の狙い、制度設計、今後のスケジュール、この事業に込めた市の思いをお聞かせください。 ○副議長（坂澤博光君）　産業活力部長　中野浩之君。 　　（産業活力部長　中野浩之君登壇） ◎産業活力部長（中野浩之君）　津田議員から、プレミアム商品券に関して４点の御質問を頂いておりますので、併せて御答弁のほうをさせていただきたいと思います。 　プレミアム商品券事業につきましては、新型コロナウイルス感染症により売上げ減少などの打撃を受けている市内事業者の方々を市民の総力、オール各務原で応援していこうとするものでございます。 　実施に当たりましては、１つ目、事業効果を一層高めるためにプレミアム率を100％として１万円分の商品券を5000円で購入できるようにすること。２つ目、購入は市民限定でお１人１セットとして購入しやすい方法を取ること。３つ目、商品券は市内の参加店舗のみで利用でき、飲食店や小売店で利用しやすいよう500円程度の少額の額面とすること。４つ目、利用が大規模店舗に集中しない仕組みを取ること、こういったことを予定しておりまして、経済活動の再生事業の１つとしてできるだけ早く商品券の販売及び利用ができるよう、急ぎ事業制度を整え、補正予算案として取りまとめてまいりたいと考えております。 　また、できるだけ多くの店舗の方にも御参加いただけるように、各務原商工会議所と連携をし、積極的にＰＲを行っていきたいと考えております。以上でございます。 　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○副議長（坂澤博光君）　12番　津田忠孝君。 ◆12番（津田忠孝君）　ありがとうございました。 　次の質問に入ります。 　次は、新型コロナウイルス感染症に対する市の体制についてお聞きします。 　去る５月19日、臨時会開催前の新型コロナウイルス感染症に関する報告会において、市長が次のように述べられたのが印象的でした。 　感染症対策は長期化する傾向にあること、蔓延期には応援や援助を求めることができないこと、市民サービスの低下を最小限に抑えるためにも、徹底的に職員の感染を防止すること、風水害や地震災害への対応に比べ、業務継続の観点からその手法が全く異なること。まさにそのとおりです。 　職員の集団感染により長期間にわたり市役所を封鎖する事態に見舞われた地方自治体もある中、幸いにして職員の感染防止策を徹底した本市においては、市役所関係者から感染者は出ておりません。市民サービスを維持する上で、職員の感染防止策は極めて大事です。現時点では、本市の執行体制は功を奏していると考えます。 　そこでお伺いいたします。本市はどのような体制で新型コロナウイルス感染症対策に臨んだんでしょうか。その対応と考え方はどうでしょうか。また、職員の感染防止策についてもお聞かせください。 　以上、よろしくお願いいたします。 ○副議長（坂澤博光君）　市長　浅野健司君。 　　（市長　浅野健司君登壇） ◎市長（浅野健司君）　颯清会、津田忠孝議員の一般質問、新型コロナウイルス感染症に対する市の体制について、３点ほどお尋ねでございます。３点まとめてお答えをさせていただきます。 　新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく史上初となる緊急事態宣言が４月７日に発令され、その後４月16日からの約１か月間、岐阜県もその枠組みに組み込まれることになりました。そして、５月25日に首都圏等で緊急事態宣言の解除がされ、今日に至っております。 　この間、市民の皆様には大変な御苦労と御不便をおかけいたしましたが、新型コロナウイルスの感染拡大の防止に努めていただき、心から御礼を申し上げるところであります。 　今日まで、本市は新型コロナウイルス感染症対策を実施してまいりましたが、本市がこのような大規模な体制を組み、感染症対策に対峙してきたことは市政始まって以来のことであります。感染症対策は見えない脅威との戦いであり、議員から御紹介のあったとおりでありますが、災害対策の中においても風水害や地震災害への対策と比較をいたしますと、特に業務継続の観点からその手法が全く異なります。 　局地的な災害対策と異なり、全国各地での感染拡大により対策期間が長期化する傾向にあること、特に蔓延期には他地域に応援や援助を求めることができないこと、そして何よりも市民サービスの低下を最小限に抑えるため徹底的に職員の感染を防止する体制を構築する必要があることなど、私は常にそのことを念頭に指揮を執ってまいりました。そして、その肝はもちろん市民の皆様の安心・安全を第一に考えることであります。 　次に、新型コロナウイルス対策にこれまで市が取ってきた対応や、その考え方を述べさせていただきます。 　議員各位、御承知のとおり、岐阜県において新型コロナウイルスの感染者は154名、うち７名の尊い命が奪われました。お亡くなりになられた方々の御冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、今なお新型コロナウイルスにより闘病されている方々の一刻も早い御回復を願っております。 　県内で最初に感染が確認されたのが２月26日。そしてその後、感染が拡大し、特に４月初旬からの２週間程度で90名もの感染者が確認されました。 　このような状況を危惧し、岐阜県では４月10日から独自の非常事態宣言を発令、その後、政府は４月16日から岐阜県にも緊急事態宣言を発令し、５月の大型連休中も含め、外出自粛や休業要請など、様々な取組がこの岐阜県内においても行われました。 　本市に目を向けますと、３月22日に初めての感染が確認され、その後４月22日の13例目となる感染確認まで１か月程度にわたり継続的に感染者が確認されてきました。この間、市役所内の緊迫した雰囲気、職員の鬼気迫る対応など、昨日のことのように思い出すところであります。 　本市は、２月19日に第１回各務原市新型コロナウイルス感染症対策推進会議を開催、さらに２月27日に第１回各務原市新型コロナウイルス感染症対策本部会議の開催を皮切りに、４月６日までに本部会議を７回開催してまいりました。そして、４月７日の政府の緊急事態宣言を受け、同日付で新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく法定の各務原市新型コロナウイルス感染症対策本部員会議に切り替え、現在まで６回にわたり本部員会議を開催してまいりました。その後、５月27日に第８回本部会議を開催し、現在に至っております。 　また、この間、対策副本部長をトップとした部門会議を平日16時を基本とし、今日まで21回開催し、継続的に横の連携を図ってきたところであります。 　今後も必要に応じ、本部会議、部門会議を開催し、新型コロナウイルス感染症に迅速に対処していきたいというふうに考えております。 　最後に、職員の執行体制について述べさせていただきます。 　３月初旬より、職員が行う優先的通常業務、休止業務、縮小業務の洗い出しを行い、４月上旬より非常時優先業務体制に準じた体制を取りました。 　感染症対策は、市民サービスの低下を最小限に抑えるためにも、職員の感染防止を徹底的に実施する必要があります。 　職員には、自らが接触８割削減を実施し感染拡大防止に努めること、そして限られたマンパワーを優先すべき業務に振り分け、感染症対策に全力を挙げるよう鼓舞してまいりました。 　執務場所の分離やサテライトオフィスを６部21課で、さらには在宅勤務や２班体制での勤務を10部46課で、その他、時差出勤や不要不急の会議・出張の自粛など、職員の密を避けるための取組を徹底的に実施いたしました。 　また、執務室の定期的な換気や、窓口へのビニールシート、パーティションの設置など、飛沫感染防止対策をしております。 　幸いにして、市職員からの感染者は現時点では発生しておりませんが、緊急事態宣言が解除され、段階的に社会経済の活動レベルが引き上げられていく中で感染が再流行をするとの懸念もあります。引き続き、職員の集団感染による市役所封鎖などの最悪の事態を回避するため、今後も職員の公私にわたる感染防止対策の徹底を図ってまいります。 　６月に入り、徐々に以前の生活を取り戻してまいりましたが、我々はすぐに元の生活には戻ることはできないというふうに認識しております。これからの新型コロナウイルス感染症対策はかなりの長期戦になることが改めて認識されてきたところであります。 　当分の間、私たちは新型コロナウイルスと共にあるという新しい時代を過ごすことになります。この新しい時代を市民の皆様としっかり共有し、市民の皆様にしっかり寄り添い、その上で引き続き市民の皆様としっかり対話し、感染拡大の防止と経済活動の再生、教育の再開に対しバランスよく対処するため、様々な施策を全力で行ってまいります。 　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○副議長（坂澤博光君）　12番　津田忠孝君。 ◆12番（津田忠孝君）　ありがとうございました。 　引き続き、よろしくお願いいたします。 　次の質問に移ります。 　次は、新型コロナウイルス感染症を受けた避難所対策について伺います。 　今年も出水期に入ってきました。コロナ禍の中、国は矢継ぎ早に避難所における新型コロナウイルス感染症への対応について各自治体に通知を発出しています。 　主な内容は、避難者が密にならないよう、可能な限り多くの避難所の開設やホテル・旅館等の活用を検討すること、避難者の健康状態を確認し、発熱などの症状が出た人のために専用のスペースを確保することなどなど、行政にとってはかなり苦慮することばかりではないでしょうか。 　避難所については既存の公共施設の利活用に加えて、構想中の新総合体育館にも大規模に避難できる機能を備え付けることを真剣に考えるべきだと考えます。 　一方、国民には安全な場所にいる人まで避難所に行く必要はないこと、安全な親戚・知人宅に避難することも考えること、マスク・消毒液・体温計をできるだけ自ら持参すること、やむを得ず車中泊をする場合には周囲を十分に確認することなどを示しました。私は、これら国から自治体への指示よりも、国民への示唆のほうがよほど大事であると考えています。 　コロナ時代の避難所の在り方は一変しました。応援のボランティア活動も控えることになるでしょう。私は、過去の質問で何度も述べましたが、避難所は残念ながら決して快適であるはずがないということ、それを理解せずに今回の新型コロナウイルス感染症対策においても行政にだけその対応を求めても、それは無責任な主張、特に我々議員ならなおさらです。 　そこで私は、行政は当然避難所に新型コロナウイルス感染症対策を行う努力はすべきですが、一方で市民の皆さんに被災時のためにふだんからいかに防災意識を持って備えてもらうかを強く啓発すべきではないかと考えています。 　皆さんの命を行政に委ねないでください。避難するかはあなたが判断してください。平成30年７月豪雨の検証をした国のワーキンググループの報告書が国民に訴えた極めて大切な言葉です。これを前提に伺います。 　避難所における新型コロナウイルス感染症対策について、本市はどのような対応をするのでしょうか。コロナ時代の避難所の在り方は一変しましたが、そのことを市民の皆さんにより強く啓発すべきと考えますが、その取組についてお聞かせください。 ○副議長（坂澤博光君）　市長公室参与　相澤毅君。 　　（市長公室参与（防災対策課長事務取扱）　相澤毅君登壇） ◎市長公室参与［防災対策課長事務取扱］（相澤毅君）　津田議員からの御質問、新型コロナウイルス感染症を受けた避難所対策ということで、２点、順次お答えさせていただきます。 　まず１点目、本市はどのような対応をするかということでございます。 　現在、市では国や県のガイドラインなどを参考に、各務原市避難所運営マニュアル新型コロナウイルス感染症対策編を策定しているところでございます。 　その中で、主な特徴としましては、事前受付を設置して避難者の発熱の有無や体調を確認することや、体調不良者のための専用スペースを確保すること、３密を回避するために避難者の間隔を十分取ることなどを定める予定です。 　このマニュアルを６月末までに完成し、避難所で使用する感染症対策用の資材等につきましても、今後、順次拡充していく計画でございます。 　また、議員御指摘のとおり、通常よりも多くの避難所を開設し避難所が過密状態になることを防ぐことも重要ですので、被災者の状況によって、一次避難所だけではなく、二次避難所の開設なども適切に行ってまいります。 　これらのことを踏まえて、新型コロナウイルスの対策を取り入れた万全の体制で今後の出水期に備えてまいります。 　続きまして、２つ目、コロナ時代の避難所の在り方が一変したことについてのその取組はという御質問でございます。 　避難とは難を避けることであり、避難所へ行くことだけが避難ではありません。避難所の感染リスクを下げるためには、例えば安全な親戚や知人の家など避難所以外の場所へ避難することも有効ですし、そもそも自宅が安全な場所であれば避難をする必要もありません。まずは、市民お一人お一人がハザードマップなどで自宅の災害の危険性を確認することが重要でございます。浸水や土砂災害の危険がある地域にお住まいの場合は、ふだんから災害時の避難について御家族で相談しておくことが有効でございます。 　これらのことについて、６月15日号の広報紙に特集記事を掲載し、市ウェブサイトにも同様に掲載しております。 　今後も、自主防災訓練や出前講座などの機会を捉えて引き続き啓発を行ってまいります。以上でございます。 ○副議長（坂澤博光君）　９番　五十川玲子君。 　　（９番　五十川玲子君質問席へ） ◆９番（五十川玲子君）　９番、市議会公明党、五十川玲子でございます。 　議長にお許しを頂きましたので、通告に基づき大きく２項目について質問させていただきます。 　このたびの新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられました方々に衷心よりお悔やみを申し上げますとともに、患者の皆様の一日も早い御回復をお祈り申し上げます。 　まず初めに、特別定額給付金についてです。 　新型コロナウイルスの感染拡大に対する緊急事態宣言の発令により、外出自粛や休業要請により経済的な打撃を受ける人々を広く支援するための特別定額給付金ですが、日本全体で一丸となって国難を克服するという連帯の意義も込められております。 　１人当たり一律10万円には所得制限がなく、外国人を含め４月27日時点で住民基本台帳に記載されている全ての人と、住民基本台帳に記載がない無戸籍者も給付対象に含まれました。 　本市職員の懸命なる作業によって、基本の郵送による申請用紙は５月下旬には届けられ、振込のあった市民の方から喜びの声が寄せられております。既に郵送かマイナンバーカードを使ったオンライン手続をされた方々が現時点でどれくらいおられるのか、また今まだ申請していない、例えば身体の不自由な方、独居の御高齢者やＤＶ被害者、外国人の方などにどのように周知していかれるのでしょうか。 　申請期限の８月26日までに権利者全員に行き渡るよう、周知徹底に知恵を絞って対応していただくよう望みます。 　それでは、お伺いいたします。 　１点目、特別定額給付金の現在の申請状況を教えてください。２点目、申告のない方には今後どのように周知していかれるのでしょうか。 　以上、２点お願いいたします。 ○副議長（坂澤博光君）　企画総務部長　植田恭史君。 　　（企画総務部長　植田恭史君登壇） ◎企画総務部長（植田恭史君）　五十川玲子議員の特別定額給付金について御答弁申し上げます。 　その前に、答弁に入ります前に、昨日発表させていただきましたが、特別定額給付金の支給決定通知書につきまして、６月19日付で発送予定の通知書を６月12日に発送してしまいまして、先日付の通知となってしまいました。通知を受け取られた皆様に対しては混乱をさせてしまいましたことをこの場をお借りしておわびを申し上げます。 　なお、振込については適正に行われているので御安心していただきたいと思います。今後は再発防止に努めるとともに、引き続き適正な給付決定と一刻も早い支給を目指してまいります。 　では、答弁に移ります。 　まず１点目の特別定額給付金の現在の申請状況でございます。 　特別定額給付金の支給対象者は、令和２年４月27日の基準日の時点で本市の住民基本台帳に記録されている方で６万684世帯、14万7435人でございます。昨日、６月16日現在の申請件数は５万4557件で、申請率は89.9％です。そのうち、郵送・窓口での申請が５万2651件、オンライン申請が1906件でございます。 　なお、６月16日までに５万2913世帯、13万2421人の方の振込手続を完了しております。 　続いて、２点目ですが、申請のない方には今後どのように周知していくのか。 　未申請の方への周知は、確実にお手元に情報が行き渡るように７月中旬に簡易書留での申請勧奨を送付することを予定しております。さらに、８月中旬にも再度案内を送付する予定としています。 　また、６月27日から８月15日まで、ぎふチャンで給付金の申請勧奨を行います。そのほか、広報紙や市ホームページ、市公式ＬＩＮＥなどでの周知も図ってまいります。 　特に、身体の不自由な方、独居の高齢者の方で申請にお困りの方については、身近で見守りをしていただいている民生委員児童委員の皆様に給付金専用ダイヤルを案内していただくよう、既に依頼をしております。 　また、ＤＶ被害者の方については、随時相談に対応するとともに、外国人の方についてはウェブサイトやフェイスブックで引き続き情報を発信してまいります。
   　今後も、申請状況を見ながら、他市の勧奨方法も参考に様々な手段を検討してまいります。以上でございます。 　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○副議長（坂澤博光君）　９番　五十川玲子君。 ◆９番（五十川玲子君）　御答弁ありがとうございました。 　再質問、１点ですけど、海外の方の申請状況というのは数字的には分かりますでしょうか。 ○副議長（坂澤博光君）　企画総務部長　植田恭史君。 　　（企画総務部長　植田恭史君登壇） ◎企画総務部長（植田恭史君）　申し訳ございません、現在把握してはおりません。 　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○副議長（坂澤博光君）　９番　五十川玲子君。 ◆９番（五十川玲子君）　分かりました。ありがとうございました。 　本当、締切りまであと２か月ございますけれども、権利者全員に届くよう何とぞ御尽力いただきますようお願い申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。 　次は、住居確保給付金についてです。 　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、住民の外出自粛や商業施設の休業要請などで経済的打撃から家を失いかねない人々が増大しています。例えば、雇い止めによって寮や社宅などの給与住宅を出なければならない方々です。また、一般の賃貸住宅に居住する世帯においても、勤務先からの所得が６割程度に落ち込む場合、家賃支払いが滞ることになりかねません。店舗兼用住宅に住んで休業要請から家賃支払いが困難になる場合もあります。 　生活困窮者自立支援制度で行う事業の中に、家賃が払えない人を支援する住居確保給付金があります。新型コロナウイルスの問題への対応の一環として、その支援拡大の強化がされました。 　これまでは、65歳未満で離職や廃業により仕事を失ってからでなければ申請できませんでしたが、65歳以上の人にも給付されるようになり、４月20日からは仕事を失う前でも収入が激減して離職や廃業と同程度の状況になれば申請が可能になりました。住居確保給付金の給付対象拡大されたことは、非常に大きいことです。 　生活不安が増える中、相談支援に取り組む生活困窮者自立支援制度の自立相談支援の重要性はますます高まっています。第２次補正予算において、支援員の加配等と自立相談支援機関等の強化に係る経費として、約60億円が計上されました。今回のコロナの影響により生活の困窮されている方々への支援の強化が課題になっている中で、通常に比べ年齢層も広く利用されていると思いますし、支援を必要とする人に寄り添う丁寧な対応をお願いしたいと思います。 　他方、支援員の方々が急激な相談件数に多忙を極める毎日ではないかと思われておりますが、特に対象拡大した住居確保給付金への対応などが滞りなく申請処理を行える体制はできているのでしょうか。新型コロナウイルスとの長期戦を考え、事務処理体制の強化を図り、さらなる充実をお願いしたいと思います。 　それでは、改めてお伺いいたします。 　１点目、住居確保給付金の対象が拡大されましたが、これにより利用者は年齢別でどれぐらい増えているのでしょうか。 　２点目、自立相談支援機関の中でも、特に住居確保給付金の申請が増えると想定されますが、円滑な事務処理ができる人員体制などの整備はできているのでしょうか。 　以上、２点お願いいたします。 ○副議長（坂澤博光君）　健康福祉部参与　山下修司君。 　　（健康福祉部参与（福祉事務所長）　山下修司君登壇） ◎健康福祉部参与［福祉事務所長］（山下修司君）　住居確保給付金につきまして、２点御質問を頂いております。順次お答えをさせていただきます。 　初めに、１点目、利用者はどれぐらい増えているのかでございます。 　住居確保給付金の過去の利用実績としましては、平成27年度が４件、平成28年度から30年度がそれぞれ８件、令和元年度が５件でございました。 　支給対象が拡大された今年度の利用状況につきましては、６月16日、昨日現在におきまして既に30件の支給決定を行っております。利用者の年齢別では、40歳代が12件と最も多く、50歳代が７件、30歳未満が５件、30歳代が４件、60歳代が２件という順であり、60歳代のうち年齢要件が撤廃された65歳以上については１件となっております。昨年までと比較しますと利用者は大幅に増加しており、支援拡大の効果が顕著に表れていると受け止めております。 　２点目、人員体制などの整備はできているかということでございます。 　住居確保給付金の対応につきましては、相談・申請者の急激な増加により、自立相談支援機関である市社会福祉協議会において一時的に慌ただしい状況となりましたが、５月中旬をピークにその後は減少傾向にあり、懸念された事務処理の遅滞などは生じておりません。また、市社会福祉協議会とは日常的に必要な調整や情報共有を行うなど連携を密にしており、生活に困窮する方への適切な対応と迅速な住居確保給付金の支給に努めているところでございます。 　現状においては直ちに支援対策を強化することは考えておりませんが、今後の新型コロナウイルスの動向等により人員配置等が必要になる場合には、改めて支援体制を整えてまいりたいと考えております。以上でございます。 　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○副議長（坂澤博光君）　９番　五十川玲子君。 ◆９番（五十川玲子君）　御答弁ありがとうございました。再質問はございません。 　本当に困難に立ち向かう方々を一人でも多く支えるための支援の強化策でございますので、さらなる周知を徹底していただきながら丁寧な対応をお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長（坂澤博光君）　18番　横山富士雄君。 　　（18番　横山富士雄君質問席へ） ◆18番（横山富士雄君）　18番　横山富士雄でございます。 　議長のお許しを頂きましたので、通告に基づき大きく３点質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 　岐阜県は、「避難所運営ガイドライン新型コロナウイルス感染症対策編」を５月に発表しました。 　避難所運営ガイドラインは、事前対策、初動期の対応、発災後24時間（展開期）以降の対応の３項目に分けられています。 　初めに、新型コロナウイルス感染症対策避難所運営ガイドライン事前対策について伺います。 　事前対策の１点目に、住民への広報で新規に避難所以外への避難を検討、親戚や友人の家、自宅における垂直避難等、そして避難所における１人当たりの専有面積は２平方メートル及び車椅子で通行可能な通路幅1.3メートルを確保することが望まれ、目安として3.3平方メートル当たり１人とあります。 　一次避難所の受入れ人数は250名から300名が予定されていますが、発災した災害や避難者の状況等によって、避難所の受入れ人数を考え直す必要があります。 　問１、避難所以外へ避難することについてどのように周知するのか、また避難所以外へ避難する人の把握はどのようにするのか。 　問２、新型コロナウイルス感染症発生時の一次避難所、体育館、二次避難所、福祉施設等の受入れ人数は考え直すのか。 　次に、発災した災害や被災者の状況等によっては避難所の収容人数を考慮し、あらかじめ指定した指定避難所以外の避難所を開設するなど、通常の災害発生時よりも可能な限り多くの避難所の開設を図るとあります。 　問３、発災した災害や被災者の状況等によっては、地域のコミュニティセンター、集会所等も避難所として開設する考えは。 　次に、事前対策の２点目の資機材の備蓄では、新規に非接触型の体温計やサーモグラフィーを準備とあり、パーティション、高さ２メートル程度や簡易テント等を準備、さらにマスク・消毒液などを用意とあります。また、避難所となる体育館で使用する段ボールベッドが館内の感染症予防に効果が認められることから、段ボールベッドの備蓄に要する費用についても新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用が可能となっています。 　手洗い、せきエチケット等の基本的な対策の徹底では、避難者や避難所運営スタッフは頻繁に手洗いをするとともに、せきエチケット等の基本的な感染対策を徹底すること、また避難所の衛生環境の確保で、見える汚れがあるときに家庭用洗剤を用いて清掃するなど、避難所の衛生環境をできる限り整える必要があります。 　問４、国の２次補正予算も見据え、現地連絡所、防災備蓄倉庫の今後増やすべき備蓄品、体温計、消毒薬、マスク、パーティションや簡易テント、段ボールベッド、タオル、その他購入の考えは。 　次に、事前対策の３点目の避難所不足への対応では、新規に体育館だけでなく、教室などの活用を検討、さらに高校、大学、専門学校、宿泊施設、旅館・ホテルなどの活用を検討、さらに市内で避難所が不足する事態に備え、広域避難を検討するとあります。 　５月27日、内閣府は避難所における新型コロナウイルス感染症への対応に要する経費について、災害救助法が適用されない災害においても新型コロナウイルス感染症への対応として実施する旅館・ホテルなどや民間施設の借上げ、当該施設への輸送等を含む避難所の設置、維持及び管理に要する費用についても、令和２年４月１日以降に実施される事業であれば、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用が可能であると通知しています。 　問５、避難所不足への対応で教室等の活用、高校、大学、専門学校、宿泊施設、旅館・ホテル等の活用の考えは。 　以上、御答弁よろしくお願いいたします。 ○副議長（坂澤博光君）　市長公室参与　相澤毅君。 　　（市長公室参与（防災対策課長事務取扱）　相澤毅君登壇） ◎市長公室参与［防災対策課長事務取扱］（相澤毅君）　横山議員からの一般質問、新型コロナウイルス感染症対策避難所運営ガイドラインの事前対策についてということについて、５つの質問、順次お答えさせていただきます。 　まず１点目、避難所以外へ避難することについてどのように周知するのか、また避難所以外へ避難する人の把握をどのようにするのかについてでございます。 　避難所における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためには、避難所が過密状態になることを防ぐ必要があります。そのためには、自宅が安全であれば避難所へ避難する必要がないことや、親戚や知人の家など避難所以外の場所への避難を検討することについて、６月15日号の広報紙と市ウェブサイトにおいて市民の皆様に啓発をいたしました。 　今後は、自主防災訓練や出前講座などの機会を捉えて引き続き啓発を行ってまいります。また、避難所以外の場所へ避難する人の把握につきましては、災害時における職員のパトロールや各地域における自主防災組織の協力を得るなどして、できるだけ早い段階で全体を把握できるように努めてまいります。 　２点目でございます。 　一次避難所、二次避難所、福祉施設等の受入れの人数を考え直すのかという御質問でございます。 　現在、各務原市避難所運営マニュアル新型コロナウイルス感染症対策編を策定しているところでございます。このマニュアル（案）の中で避難所の基本的なレイアウトにつきましても記載する予定でございますが、避難者の間隔を２メートル空ける必要があることや、車椅子でも通行できるだけの幅の広い通路を確保する必要があるため、現在の計画よりも収容できる避難者の数は少なくなります。 　先日、マニュアル（案）に基づいて職員による現地訓練を実施し検証を行ったところ、パーティションを配置し、できる限りスペースを有効活用した上で収容できる避難者の数はおおむね現在の計画の２分の１程度になることが判明いたしました。よって、各避難所における受入れ人数の見直しを図ってまいります。 　３点目の質問でございます。 　状況等によって地域のコミュニティセンター、集会所等も避難所として開設する考えはあるのかでございます。 　市では、現在118か所の公共施設等を避難所に指定しており、その中にはコミュニティセンターや集会場なども含まれております。 　指定避難所には種別があり、種別によって開設する順番や使用する用途を決めております。具体的には、小学校の体育館を主とした一次避難所、中学校の体育館や地区体育館を主とした二次避難所、福祉センターを主とした福祉避難所などがあり、コミュニティセンターや集会場はその福祉避難所の三次に指定してございます。 　災害の状況によっては一次避難所のみでは避難者を収容し切れない場合も想定されますので、必要に応じてそのほかの避難所につきましても、新型コロナウイルス感染症の対策をした上で開設をする予定でございます。 　４点目、国の補正予算を見据えて現地連絡所の今後増やすべき備蓄品の購入についてはということでございます。 　避難所における感染症対策の備蓄品におきましては、県の補助金などを活用し購入する計画でございます。本議会において、補正予算（第５号）にて御審議いただいているところでございます。 　内容につきましては、先ほど申し上げた避難所運営マニュアル（案）に基づき、非接触型の体温計、消毒液、マスク、パーティション、ペーパータオル等を購入する予定でございます。 　今後は、国の２次補正予算などを活用し、現在整備中の防災備蓄倉庫の完成を見据えて、段ボールベッドなどその他の備蓄品の拡充についても検討をしてまいります。 　最後、５点目でございます。 　避難所不足への対応で教室等の活用、高校、大学、宿泊施設の活用をする考えはでございます。 　先ほど申し上げた市内118か所の指定避難所の中には小・中学校と高校も含まれており、体育館だけでなく、一部の教室についても使用する計画となっております。また、118か所の収容可能人数を合計しますと、現状の計画では約４万人であり、感染症対策によって２分の１になった場合でも約２万人の収容が可能でございます。市内で最も被害が大きいとされる南海トラフ巨大地震が発生した場合の想定避難者数は約１万4000人でございますので、現状の指定避難所で収容可能と考えております。 　今後、要配慮者などの避難所をより充実させるため、大学や宿泊施設の活用や避難所環境の向上につきましても、他市の状況などを参考にしながら研究してまいります。以上でございます。 　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○副議長（坂澤博光君）　18番　横山富士雄君。 ◆18番（横山富士雄君）　御答弁ありがとうございました。 　引き続き、２点目に移らせていただきます。 　新型コロナウイルス感染症対策避難所運営ガイドライン事前対策の避難所運営マニュアルの作成について伺います。 　事前対策の５点目、感染者等の避難方法の具体化では、保健所は自宅療養者、感染者及び自宅待機者、濃厚接触者の避難先や方法等を含め、避難方針を用意する。６点目、体調不良者等の医療機関受診までの手順のマニュアル化では、発熱や体調不良のある方について、医療機関の受診等のための手順を医療機関の協力体制を含めマニュアル化する。７点目、感染者が確認された場合の検討では、感染者が確認された場合に備え、保健所と連携の上、消毒方法やその範囲、その他の避難者の移動先等を検討するとあります。 　マニュアルの作成は、保健所、医療機関、市担当課の協力・連携が重要となります。 　そこでお伺いいたします。 　新型コロナウイルス感染症対策避難所運営マニュアルの作成はどのように計画し、いつまでに作成するのか、よろしくお願いいたします。 ○副議長（坂澤博光君）　市長公室参与　相澤毅君。 ◎市長公室参与［防災対策課長事務取扱］（相澤毅君）　ただいまの御質問、避難所運営マニュアルの作成についてどのように計画し、いつまでに作成するのかという御質問だったかと思います。 　各務原市避難所運営マニュアル新型コロナウイルス感染症対策編につきましては、先ほど申し上げましたとおり現在策定中でございます。 　策定に当たっては、県のガイドライン等を参考にしており、体調不良者への対応等については市の健康福祉部局とも協議を行っております。 　また、マニュアル（案）に基づいて、県職員、市の避難所担当職員、健康管理課職員、防災対策課職員が合同で現地訓練を実施し、マニュアルの検証も行っております。 　現在、体調不良者の専用スペースを教室等に設置することについて各学校と協議を行っており、それらを踏まえて６月末にはマニュアルを完成させる予定でございます。以上でございます。 　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○副議長（坂澤博光君）　18番　横山富士雄君。 ◆18番（横山富士雄君）　ありがとうございました。 　引き続き、３点目に移らせていただきます。 　新型コロナウイルス感染症対策避難所運営ガイドライン初動期の対応（発災後24時間）について伺います。 　発災時に迅速に避難所を開設するためには、自主防災組織に属する地域住民と市担当者、施設管理者が協力して初動体制を確立する必要があります。 　避難所開設者は２メートル間隔を確保するレイアウトを基に、パーティションや簡易テントで早めに避難所を設営します。初動期の対応の１点目に、専用スペースと居住スペースの設置は、発熱や体調不良のある方の専用スペース、発熱や体調不良のない方の居住スペース、トイレや洗面所（動線等も含む）で完全分離し、密接を回避しなければなりません。
   　問１、高齢者、身障者、要配慮者のうち、発達障がい者、妊産婦、乳幼児等の要配慮者を有する世帯の避難スペースの確保の考えは。 　次に、初動期の対応の２点目、事前受付の設置については、避難所入り口の外に事前受付を設置し、事前受付の前にマスク常用、手洗い、消毒を徹底して、その上で発熱の有無や問診により体調不良を確認、その後、専用スペース（発熱者、濃厚接触者、要配慮者、妊産婦）、居住スペース（避難者、障がい者、車椅子の方、高齢者）に分かれます。各スペースにも受付が必要となってきます。 　問２、新型コロナウイルス感染症発症時、事前受付で発熱の有無や問診により体調不良の確認は誰がするのか、また事前受付の設営前に避難者が居住スペースに入った場合、避難者の発熱、体温と体調の確認は誰がするのか。 　問３、専用スペース（発熱者、濃厚接触者）の配食への考えは。 　以上３点、よろしくお願いいたします。 ○副議長（坂澤博光君）　市長公室参与　相澤毅君。 ◎市長公室参与［防災対策課長事務取扱］（相澤毅君）　初動期の対策についてという３点の御質問だったかと思います。 　まず１点目、高齢者、障がい者、要配慮者を有する世帯の避難スペースの確保の考え方はについてでございます。 　高齢者や障がいのある方を有する世帯につきましては、人目につきやすく、トイレにも近い体育館などの出入口付近にパーティションを使用するなどして避難スペースを確保する計画でございます。また、プライバシーの確保が必要となる障がいをお持ちの方、妊産婦、乳幼児等を有する世帯につきましては、体育館などの出入口から離れた場所でパーティションを使用するなどして、避難スペースを確保する予定でございます。本市のマニュアルにおきましても、避難所レイアウトの例としてそのように記載してまいります。 　続いて２点目、事前受付で発熱の有無や問診による体調不良の確認を誰が行うのか、また事前受付の設営前に避難者が居住スペースに入ってしまった場合、避難者の発熱、体温、体調の確認は誰が行うのかの質問の回答でございます。 　避難所の事前受付での発熱の有無や体調の確認は、避難所担当職員や保健師が行う計画でございます。また、万が一、事前受付の設営前に避難者が居住スペースに入った場合につきましても、同様に発熱の有無や体調の確認を行い、必要に応じて消毒作業などの感染防止措置を迅速に行います。 　最後、３点目でございます。 　専用スペースの発熱者への配食の考え方はということでございますが、避難所における食事の提供に関する注意点といたしましては、飛沫感染を防ぐために居住スペース以外で食事を取らないことや、接触感染を防ぐために直接手渡しをしないことなどが県のガイドラインにも定められており、本市のマニュアルにも記載する予定でございます。 　発熱など、体調不良者への食事の提供につきましては、食事を運ぶ際にマスクや手袋の着用など、感染対策を万全にした上で、先ほど申し上げた注意点などに十分配慮しながら行う必要があると考えております。以上でございます。 　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○副議長（坂澤博光君）　18番　横山富士雄君。 ◆18番（横山富士雄君）　ありがとうございました。 　再質問はありません。 　ただいま御答弁いただきました新型コロナウイルス感染症対策避難所ガイドライン、そして６月中に作成されると言われました避難所運営マニュアルに基づき、早めに感染防止に配慮した自主防災訓練の実施をお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。 ○副議長（坂澤博光君）　これより午後３時まで休憩いたします。 （休憩）　午後２時43分 　　　　　　　　─────────────────────────── （再開）　午後２時58分 ○議長（池戸一成君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　11番　岩田紀正君。 　　（11番　岩田紀正君質問席へ） ◆11番（岩田紀正君）　11番、颯清会の岩田紀正です。 　議長に発言のお許しを頂きましたので、コロナとの共生と公衆衛生の父小島三郎博士について、コロナ禍ということもありまして１項目に絞り、通告に基づき質問させていただきます。 　新型コロナウイルス感染症については、感染経路が特定できない症例が多く、因果関係が明確でないということもありまして、急速に増加するために医療提供体制が逼迫してきているということもあり、全国的かつ急速な蔓延により、国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがあります。 　感染拡大を予防する新しい生活様式として、３つの密の回避や、人と人との距離の確保、マスクの着用、手洗いなどの手指衛生をはじめとする基本的公衆衛生、感染対策の啓発が進められてきました。 　ドイツの宰相ビスマルクの言葉に、愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶという言葉があるように、本市でも伝染病に多くの市民が苦しめられた経験から学ぶことは、これから起こるかもしれない第２波、第３波への予防として大変重要です。 　消毒やマスクなどの重要性を説いた公衆衛生の分野の普及には、本市出身の小島三郎博士の功績が大きいです。小島三郎博士が公衆衛生の道に進むこととなったエピソードのほうを紹介させていただきます。 　そもそも小島三郎博士は、明治28年（1895年）に旧川島町の巌田家に生まれまして、明治42年に東京高等商業学校、現在の一橋大学の２年生のときに親戚である現在の下中屋町の医院を開業していた小島家に養子として迎えられ、その御縁から医療の道に進まれることとなりました。その後、第７高等学校、鹿児島のほう、そして東京帝大の医科大学、現在の東京大学の医学部へ進むという、その後、大正５年（1916年）９月には東京帝国大学の医学部を卒業され、東京帝国大学の伝染病研究所に大正８年（1919年）まで研究を続け、その後帰京されまして、小島医院にて診療業務を行います。 　そのときの話として、いつものように「今日はどうやな、元気かな」などと体調を気遣いながら医院の周囲を散歩していました。そんなあるとき、驚くべき情景を目にします。当時は下水道施設などなく、し尿は農家にとっては貴重な肥料。小川の上流で肥おけを洗い、下流で野菜を洗うなどということは当たり前のように行われる農村の営みに、小島医師は驚きを隠せませんでした。衛生という概念のない民衆、赤痢等の疾病の根底にはこうした人々の無知があることを知ったのです。日本全国にこうした状況があること、この改善のためには日本の医学界全体に公衆衛生という土壌をつくり出さなければならないと考えるに至ったとあります。 　私は令和元年の６月議会の場で、ふるさと納税を活用して小島三郎博士をはじめとする郷土の偉人の検証についての質問を行い、公衆衛生の父小島三郎博士の企画展は、本来この５月の30日から始まる予定でした。新型コロナウイルス感染症拡大防止のために現在は延期となっています。しかしながら、このコロナ禍の今こそ企画展を開催して、公衆衛生・感染予防の概念を多くの市民に広めるべきです。 　市のホームページには、博物館明治村の公式おもてなしグループ「明治偉人隊」から市民の皆様へ「今だからできること」動画があり、明治時代の偉人の樋口一葉、夏目漱石、福沢諭吉、野口英世、松井須磨子という５人の偉人が登場して、コロナによる緊急事態宣言の下での手洗いや運動、食事などを呼びかける動画を配信しており、大変に楽しくて分かりやすい内容です。本市にゆかりのある小島三郎博士の企画展についても、こんなような形で分かりやすく楽しい動画の配信により、公衆衛生、感染予防の啓発をまさに今行うべきと考えます。 　また、再開しました学校では、児童が校舎へ入る前にはしっかりと手洗いをすることを指導しているおかげで、家庭での手洗いの習慣が身につきつつあります。今後、コロナウイルス感染症の第２波、第３波が懸念される中、コロナウイルス感染症と共生する社会に向けて、感染拡大を予防する３つの密の回避や、人と人との距離の確保、マスクの着用、手洗いなどの手指衛生をはじめとする新しい生活様式を根づかせることが求められます。そこでまず、公衆衛生の感染予防には本市出身の小島三郎博士の功績が大きいことをきっかけとする、学校においてふるさと教育を推進するということにより郷土愛の醸成につなげていくべきだというふうに考えます。 　また、市内に立地する企業の中ではエーザイ株式会社さんがありまして、献身的な看護活動や公衆衛生の発展に貢献したとされるフローレンス・ナイチンゲールの精神に、企業理念であるヒューマン・ヘルスケアの思いを重ねているということからも、公衆衛生とゆかりのある企業が立地しております。今後、公衆衛生にゆかりのある企業の誘致をさらに進め、新型コロナウイルスなどの感染症を予防する公衆衛生・感染予防を１つの政策の柱とするような公衆衛生のまち各務原を目指すのはいかがでしょうか。 　そこでお伺いいたします。 　１つ目、本市における感染症の歴史と被害状況はについてお聞かせください。 　２つ目、本市出身の公衆衛生の父小島三郎博士の企画展は、コロナ禍の今こそ開催して、市民に知っていただくべきではないかということについてのお考えをお聞かせください。 　３つ目、企画展の開催をきっかけに今後、ふるさと教育と感染症予防対策の取組に期待する効果についてお聞かせください。 　以上、御答弁のほどよろしくお願いします。 ○議長（池戸一成君）　教育委員会事務局長　横山直樹君。 　　（教育委員会事務局長　横山直樹君登壇） ◎教育委員会事務局長（横山直樹君）　岩田議員から、コロナとの共生と公衆衛生の父小島三郎博士について３点御質問いただきましたので、順次お答えいたします。 　初めに、１点目の本市における感染症の歴史と被害状況はについてでございます。 　新型コロナウイルスのような伝染性の感染症は、結核や天然痘など古来から見られ、近現代でも赤痢やチフス、ジフテリアなどが度々流行しています。 　岐阜県統計書によると、明治16年以降で最も甚大な被害が出たのは明治29年の赤痢で、県内の感染者は5502人、死者1463人、そのうち各務郡の感染者は34人、死者６人でした。 　各務原市の赤痢やチフス等の感染者は、昭和40年代から減少する一方、インフルエンザのように現在まで流行が見られる感染症もございます。 　次に２点目でございます。 　現在延期されている小島三郎博士の企画展は、コロナ禍の今こそ開催し、市民に知ってもらうべきではないかについてでございます。 　本市出身の小島三郎博士は、国立予防衛生研究所、現在の国立感染症研究所でございますが、こちらの所長を務めるなど医師として様々な感染症を研究し、公衆衛生の確立に偉大な功績を残されました。新型コロナウイルス感染症の予防対策の基本でもある手洗い、消毒、マスクの着用は、特に小島博士がその必要性を提唱していたもので、こうした功績や公衆衛生の重要性を市民の皆さんに知っていただくことは、新型コロナウイルスと対峙する私たちにとって非常に有益であると考えます。 　小島博士の企画展は、当初５月に開催するよう計画していましたが、コロナの影響により11月中旬に延期し、約１か月の会期で開催する予定でございます。 　開催に当たっては、企画展の趣旨や見どころをまとめた動画をウェブ上で公開するなど周知・集客に努めるとともに、新型コロナウイルス感染症予防対策を講じながら実施してまいります。 　３点目です。 　企画展の開催をきっかけに、今後ふるさと教育と感染症予防対策の取組に期待する効果はについてお答えします。 　小島三郎博士の企画展終了後は、展示資料や解説資料などを活用し、小・中学校での出前講座や他の会場で巡回して展示することで、郷土への誇りや愛着の醸成につなげていきたいと考えています。 　また、これらの企画展で小島博士が終生取り組んでこられた公衆衛生の重要性や、感染症の恐ろしさを知っていただくことで、新型コロナウイルスなどの感染症に対する予防意識の向上につながることを期待しています。以上でございます。 　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（池戸一成君）　11番　岩田紀正君。 ◆11番（岩田紀正君）　御答弁ありがとうございます。 　特に再質問はございません。 　コロナと共生する社会におきましても、小島三郎博士とゆかりのあるふるさと各務原に誇りを持ちながら、公衆衛生のまち各務原として、新しい生活習慣を市民の方々にきちっと根づいていただけるように施策を行っていただきまして、期待をして質問を終了いたします。どうもありがとうございました。 ○議長（池戸一成君）　10番　大竹大輔君。 　　（10番　大竹大輔君質問席へ） ◆10番（大竹大輔君）　10番、颯清会、大竹大輔です。 　発言のお許しを頂きましたので、通告に基づいて簡潔に質問させていただきたいと思います。 　まず冒頭に、新型コロナウイルス感染症に伴い、今後私たちの生活は大きく変化すると私は考えております。新たな課題に取り組むとともに、従来ある課題、高齢化や人口減少が進み、労働力の減少、扶助費の増加など喫緊の課題は山積している状況下、福祉、教育、行政、議会等、あらゆる分野で生産性の向上が求められると考えます。今後は、生産性という観点が非常に重要になると私は考えております。 　これらを踏まえまして、１点目は公共交通手段の充実について、２点目は子どもたちの熱中症対策について質問させていただきます。よろしくお願いします。 　まず、１点目を質問いたします。 　本市は、ふれあいバス、タクシー、そして地域が取り組んでいる独自の交通手段の支援など、民間の公共交通機関では網羅できないエリアや時間帯、路線を市の公共交通事業でカバーし、常に市民のニーズに合うようダイヤ、路線のリニューアルを随時行っております。 　このような状況下、本年度実証実験を行うチョイソコ事業は、私が住んでいる八木山地区のような住宅地のように、大型車両が通行できないエリアにおける生活の足の課題解決に大きな期待が持てる取組であると思っております。 　この事業は、既に他市にて導入され結果を収めていると思いますが、長年、私の地域では地域独自に移動交通手段の検討委員会というのを立ち上げていろいろ協議しているところでございますが、このような私が住んでいる地域にとっても非常に大きな期待をする事業でございます。 　しかしながら、このような大きな期待をする事業ですが、新型コロナウイルス感染症に伴う影響がないか危惧するところでございます。 　以上を踏まえまして、通告に基づいて質問させていただきたいと思います。 　このチョイソコ事業、チョイソコ事業という名前ではないんですが、ほかにもいろんな公共交通手段を充実する事業があったかと思います。他の企業といろいろ比較もされたと思うんですが、なぜアイシン精機株式会社をパートナーに選んだのかお答えしていただきたいと思います。 　そして２点目でございますが、実証実験に向けた今後のスケジュールを確認させていただきたいと思います。 　新型コロナウイルス感染拡大防止に伴いまして、多くの本年度事業の計画が見直されていると思いますが、このチョイソコ事業は予定どおり10月から実証実験が進んでいくのかお答えしていただきたいと思います。 　そして３点目です。 　地域の連携企業はどのような企業なのか。 　この事業は地域企業との連携が必須であると考えておりますが、新型コロナウイルス感染症に伴いまして、地域企業との連携、つまり協力や協賛、こういったことがしっかり得ることが可能なのかお答えいただければと思います。 　そして４点目になりますが、実証実験後、他の地域への展開はどのように考えているか。 　今回実証実験を行う地域と類似した地域というのは、私たちのこの各務原にも多くあると思っております。この事業を必要とする地域は数多く本市にもあると思っているんですが、令和２年第１回定例会の経済教育常任委員会にて今後、須衛・各務地区を計画しているという答弁がありましたが、そのほかの地区はどのように展開していくのかお答えいただきたいと思います。 　以上、公共交通手段の充実について４点質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（池戸一成君）　産業活力部参与（公共交通政策室長事務取扱）　前田直宏君。 　　（産業活力部参与（公共交通政策室長事務取扱）　前田直宏君登壇） ◎産業活力部参与［公共交通政策室長事務取扱］（前田直宏君）　大竹議員から、公共交通手段の充実につきまして４点の御質問を頂きましたので、順次答弁させていただきます。 　１点目、なぜアイシン精機株式会社をパートナーに選んだのかについてです。 　愛知県豊明市でスタートしました「チョイソコ」は、この春からは群馬県明和町や兵庫県猪名川町でも導入が始まり、全国規模でその事例が広がりつつあります。 　「チョイソコ」は、アイシン精機株式会社が自社のカーナビゲーションシステムで培われた技術やノウハウをベースに開発し、天気、気温、曜日、時間帯、道路事情や、そして運転手の特性などを加味したＡＩによる正確な配車を目指すシステムです。 　さらに、チョイソコ豊明の事例では、地域の医療機関や民間企業等がスポンサーとして参画する仕組みや、チョイソコ通信と呼ばれる会員向けの定期的なお知らせにより、高齢者のお出かけのきっかけづくりを先進的に行っているところが大きな特徴となります。 　本市が目指す公共交通サービスも単なる交通手段の提供だけはなく、組織横断的にほかの部署との連携によるお出かけのきっかけをつくる事業を目指しておりまして、これまで豊明市の現地視察やヒアリングを通じてチョイソコ事業と親和性が高いと判断したものです。 　２点目になります。 　実証実験に向けた今後のスケジュールはです。 　チョイソコかかみがはらは、当初計画どおり、本年10月からふれあいタクシー鵜沼南エリアでの実証実験の開始を予定しており、現在その準備作業を進めているところです。 　既に、地域公共交通会議での協議を重ねており、現在は停留所の具体的な設置場所につきまして該当エリアの自治会長の皆様と最終調整を行っています。そして、今月下旬からはエリアスポンサーの獲得活動を始めます。 　また、「チョイソコ」の利用には事前の会員登録が必要となるため、事業周知や会員登録に向けまして、新型コロナウイルスの対策として３密を避ける形で申込みの相談会を実施します。１回当たりの定員を30名程度とする一方、１日当たりの回数や開催場所を増やし、８月半ばより開催します。 　なお、実証実験後の展開を考える上で、検証に必要と思われる期間をおおむね２年としておりますけれども、今後有識者からの助言を踏まえまして、関係団体と協議の上、検討や調整を行ってまいります。 　３点目です。
   　地域の連携企業はどのような企業かという御質問に対して。 　地域における連携企業は、「チョイソコ」へのスポンサーという形で御協賛いただける事業者を今後募ってまいります。 　主なターゲットは、運行エリア内に立地する医療機関や介護サービス事業所、商業施設などを想定しております。スポンサーとなっていただいた施設や店舗に停留所を設置することで、施設やお店へのアクセス向上につなげ、スポンサーの皆様にもプラスになることはもちろん、利用者にとってもより利便性の高い公共交通サービスとなります。 　また、運行エリア外の事業所や製造業などの事業所であっても、その周知機会を積極的に設けることで広くスポンサーを募り、地域社会全体で持続的に公共交通を支えていける仕組みを目指してまいりたいと思います。 　最後に４点目です。 　実証実験後、ほかの地域への展開をどのように考えているか。 　地形や人口分布、生活環境など一見類似しているかのように見受けられる地域であっても、移動ニーズや既存公共交通の運行状況については、実はそれぞれの地域で異なります。まずは、鵜沼南エリアにおいて実施する実証実験の状況や経過を観察する中で、「チョイソコ」でカバーでき得るニーズを探る一方、新たな課題が出てくると思われます。これらの実験結果を多面的に評価しながら、市内の一部地域で取組が始まっています本市独自の各務原市住民主体の地域の高齢者等移動支援事業やふれあいバスなどほかの公共交通サービスと組み合わせた上で、市内各地域の実情に合わせた生活の足の確保について、今後検討を進めてまいりたいと思っております。 　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（池戸一成君）　10番　大竹大輔君。 ◆10番（大竹大輔君）　御答弁ありがとうございました。 　実証実験ということで本当に多くのデータが必要だったりするかと思いますが、このコロナの影響でなかなかデータが取れない状況の中で実証実験が長くなったりとか、そういったところも出てくるかと思いますが、このチョイソコ事業にはすごく期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、２点目の質問に移らせていただきたいと思います。 　２点目の質問は、子どもたちの熱中症対策について質問させていただきます。 　６月から分散登校で学校の授業が再開され、６月15日からは一斉登校、通常授業となっております。 　私も小学２年生の娘がおりまして、６月、学校が始まりまして非常に楽しみにしていたようで、集合時間の15分前に行くということで、子どもたちがいかに学校が再開するのを楽しみにしているんだなあというのを肌で感じたところでございます。 　先生はじめ学校に携わる皆様におかれましては、長期休業中に子どもたちの生活のリズムが整うよう御尽力いただきまして、子育て世代の親として感謝申し上げるところでございます。 　また、学校が始まりまして３密を避けるために、ただどうしても、例えば登校してから体温のチェックシートをしなきゃいけないときに児童さん、生徒さんが集まってしまうとかそういう状況もあるようですが、その中で３密を避けるために先生方が御尽力されていると聞いております。本当に心から感謝申し上げるところでございます。 　学校が再開してから、私自身も見まもり隊員として活動を再開させていただいておりますが、子どもたちの元気な挨拶や笑い声に私自身活力を頂き、議員として今できることを全力に、迅速に取り組んでいかなければならないと強く思うところでございます。 　また、緊急事態宣言が解除され、人々の生活が活発になりつつありますが、新型コロナウイルス感染症はなくなったわけではありませんので、私たちは引き続き注意を払っていかなければなりません。 　このような状況下、子どもたちの生活も今年は大きく変化しました。まず、日々の生活でこのようなマスクを着用する時間が非常に長いことです。マスクの着用については先日、教育委員会から気温や湿度が高い日の登下校はマスクを外してよい。マスクを外したときは周りの人との距離をいつもより広く空け、会話を控えるなど、これから気温が夏に向かい上昇する状況下でのガイドライン的な案内を頂きました。今後は、予防への取組と体調管理、熱中症対策を並行して取り組んでいかなければならないと思うところでございます。 　以上を踏まえまして、質問させていただきたいと思います。 　夏季長期休業が短縮に伴いまして夏休みが短縮されるわけでございますが、その短縮されたときに授業を行う状況になるかと思います。その授業が行われる教室での空調管理、また湿度であったり温度管理、また換気はどのように行うのかお答えいただきたいと思います。 　新型コロナウイルス感染症対策に伴い長期休業が短縮される予定ですが、夏休みが短縮されて夏の暑い時期に授業が行われるわけでございますので、これらについて御答弁を願いたいと思います。 　県の学校再開のガイドラインに換気についても記してありますが、本市はどのように対応するのかお答えいただきたいと思います。例えば、スポットクーラーなどを設置するとか、そういった対策があれば教えていただきたいと思います。 　もう一点目は、登下校時の熱中症対策について伺いたいと思います。 　登下校の熱中症対策についてですが、質問の前に、先日保護者の方から次のようなメールを頂いたので紹介させていただきたいと思います。 　この内容は、ぜひとも子どもたちの熱中症対策に協力したいというメッセージだったんですが、学校の登下校時にマラソン大会などに設置されている給水所を設置して水分補給、健康チェックなどの必要性を感じますと。ボランティア活動でいいと思いますが、何分こういう時期、コロナの影響を受けている時期なので、市が音頭を取ってもらえるとボランティアもやりやすいです。水、紙コップ、椅子、簡易テントなど、いろいろ考えなければなりません。 　このメールをくれた方は、そういった物は私が持っておりますので個人的にはそろうんではないかなあと思うそうですが、子どもたちの健康に関わることです。現実的には、熱中症で亡くなる小学生の方もいらっしゃいます。お忙しい中申し訳ございませんが、一度教育委員会の担当部署で協議していただけないでしょうかというメールを頂きました。 　この方は、低学年のお子さんがいらっしゃる保護者ではないんですが、ボランティアで学校の生活に慣れていない新１年生のお子さんと付き添いながら登校したりしているそうでございます。 　気温が高い日などはマスクを外してよいと、先ほどもお話ししましたように案内を頂いていますが、そうであってもマスクを着用する児童生徒もいることが想定されると思います。特に、登下校の距離が遠い児童生徒の皆さんにおかれましては、今後途中で休憩箇所を設けるなどの対策が必要であると考えますが、市の考えをお答えしていただきたいと思います。 　以上２点でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（池戸一成君）　教育委員会事務局長　横山直樹君。 　　（教育委員会事務局長　横山直樹君登壇） ◎教育委員会事務局長（横山直樹君）　大竹議員から、子どもたちの熱中症対策について２点御質問いただきましたので、順次お答えします。 　初めに、１点目の夏季長期休業短縮に伴う授業日の空調管理はどのように行うのかについてでございます。 　夏季授業日の空調管理につきましては、文部科学省が発出した学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル及び岐阜県教育委員会が発出した学校における新型コロナウイルス感染症対応にその方針が示されております。いずれも、新型コロナウイルス感染症対策に十分配慮するとともに、熱中症予防の観点を加え、空調設備を適切に使用することの重要性が述べられています。 　教育委員会では、これらの方針にのっとり、例年よりエアコンの設定温度を下げることや、休み時間でも教室の温度を下げた状態で保つよう運用することなど、空調管理を適正に行うよう各学校に指導しております。 　また、感染防止策として、教室の対角線上にある２方向の窓を常時10センチメートル以上開けることを原則とし、休み時間ごとに窓やドアを全開にしたり扇風機を常時稼働させたりすることで、空調と換気の両立を徹底します。 　学校再開に向けて、臨時の校長会や養護教諭部会を招集し、これらの対応を徹底することを確認してまいりました。 　今後も空調管理とともに、手洗いやせきエチケット、３密の回避などの基本的な感染症対策を徹底し、児童生徒が安全で快適に学校生活を送れるよう努めてまいります。 　２点目でございます。 　登下校時の熱中症対策についてお答えします。 　登下校時の熱中症対策につきましては、文部科学省や県教育委員会からの指導に基づき、６月５日に保護者に対し、熱中症に配慮して登下校時のマスクの着用については、一定距離が確保できれば外してもよいと通知したところでございます。 　また、そのほかにも実施する熱中症対策について、主なものを御紹介いたします。 　まず１点目、市内小・中学校、特別支援学校の全児童生徒に対して、冷却用ネックバンドを配付します。 　２点目、下校時には各自の水筒に十分な水を入れることを確認し、水分補給を小まめに行うよう指導いたします。 　３点目、塩タブレットや塩あめを配付し、水分と併せて塩分補給を行うよう指導いたします。 　４点目、各学校が保護者や地域の方々と連携し、下校途中に休憩所を設けるなど学校や地域の実態に応じた対応を行います。また、子ども110番の家の方にも、子どもたちの熱中症対策への御協力をお願いする予定でございます。 　５点目、そのほか一部の中学校で自転車通学の条件を緩和するなど、各学校で対応可能な対策は積極的に実施いたします。 　以上、これらの対策を行うとともに、さらに現在、従来の夏季休業日を授業日に変更した期間について、遠方の児童を対象にバスなどによる送迎を検討しております。 　今後も、児童生徒が安全・安心に登下校できるよう、感染予防に配慮しながら熱中症対策を徹底してまいります。以上でございます。 　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（池戸一成君）　10番　大竹大輔君。 ◆10番（大竹大輔君）　御答弁ありがとうございました。 　熱中症対策、子どものみならず、大人であったり高齢者の方々も気をつけていかなければならないところでございますが、様々な観点から熱中症対策をしていただけるというところで少し安心もしたところでございます。 　また、保護者の皆様から様々な御意見出るかと思いますが、柔軟に対応していただければと思います。 　以上で質問は終わります。ありがとうございました。 ○議長（池戸一成君）　１番　古川明美君。 　　（１番　古川明美君質問席へ） ◆１番（古川明美君）　１番、市民派・チームみらい、古川明美でございます。 　通告に従い、大きく５項目について質問をいたします。 　まず第１に、教職員研修の負担軽減についてお尋ねをいたします。 　新型コロナウイルス感染症対策で、突然の休校が余儀なくされ３か月。６月１日から分散登校で学校が再開されました。 　学校再開に向けてはたくさんの課題がありますが、まず最初に教職員研修の負担軽減についてお尋ねをいたします。 　今回、学校再開に向けて未知のウイルスの感染症対策をしながら、教育委員会をはじめ先生方は、本当に悩み考えながら取り組まれてきたことと思います。子どもたちの学習面、心のケア、健康管理、先生方の御負担は計り知れないものがあると考えられます。 　そんな先生方の負担軽減を考えると、通常の研修の見直しが必要であると思います。昨年９月議会で、パワーアップ研修について一般質問をしました。その際の答弁では、パワーアップ研修はとっても有意義な研修ですが、10回の研修というのは大変つらいことです。だから、本人の意思をちゃんと確認して行っていますと教育長が答弁されました。教育長自身、研修は大変だということをおっしゃっていました。 　形を変えての研修、例えば茨城県の教育研究センターでは、教育についての専門家の講師から教員がオンラインで学べる講座というのが実施されていました。講師はドキュメンタリー映画「みんなの学校」の舞台となった大阪市立大空小学校の初代校長のお話で、先生方も直接質問ができたり、とても参考になる研修であったと紹介されていました。そんな有名な先生ではなくてもいいと思うんですけれども、そうした研修であるならありかもしれませんが、通常の研修の形では負担が大きいのではないかと考えます。 　2018年、ＯＥＣＤ国際教員指導環境調査の報告では、日本の小・中学校の教員の仕事時間は参加国の中で最も長い時間でした。どこの国よりも日本の先生方は長い時間働いています。それなのに、日本の先生方は児童生徒の自己肯定感や学習意欲を高めることを苦手とする割合が非常に高いという結果にもなっていました。そして、子どもたちはいじめや自殺、不登校が増えている。これは国連の子どもの権利委員会からも勧告をされています。 　こうした状況を考えると、現在の公教育の在り方を見直していくときではないか。保護者の皆さんも一緒にみんなで考えていく転換期である、そんなふうに私は感じています。 　そのことをお伝えして、１点質問いたします。 　パワーアップ講座、トワイライト研修は従来どおりの内容なのか。先生方の負担軽減を考え、内容の変更があるのかお尋ねいたします。 ○議長（池戸一成君）　教育長　加藤壽志君。 　　（教育長　加藤壽志君登壇） ◎教育長（加藤壽志君）　古川議員の教職員研修の負担軽減について、パワーアップ講座、トワイライト研修は従来どおりの内容なのか、先生方の負担軽減を考え内容の変更があるのかについてお答えをします。 　パワーアップ研修とトワイライト研修は、悉皆の研修ではなく、自己研さんを強く希望する教員のための研修になっておりますので、内容や方法の大きな変更は考えておりません。 　初回５月のパワーアップ研修に参加した教員の一人は、講師の話を聞き、次のように振り返りをしました。自分が今までいかに子どもたちを表面的にしか見ていなかったのかという思いで、心が痛くなりました。大切なことは、どの子のこともいとおしく思える教師になることだと思います。子ども一人一人を大切な存在として尊重していけるように、子どもと向き合っていきたいと思います。この１年間、子どもとともにどんなことにも一生懸命取り組んでいきたいです。 　このように参加した教員からは、研修が負担になるということより、むしろ研修に意欲的に取り組み、指導力を磨きたいという願いの強さがうかがわれました。以上でございます。 　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（池戸一成君）　１番　古川明美君。 ◆１番（古川明美君）　再質問します。 　希望者の方たちがいて、10回の研修を内容を変えずにそのまま行うということですけれども、研修の希望者がどれぐらいいて、昨年と比べて参加率がどうなっているのかというところと、前向きに研修したいという気持ちで申込みされた人たちが、前向きに研修を申し込みました。でも、実際に学校生活の中でやることがすごくたくさんあって、研修がもし負担に感じられた場合は途中でやめたりすることができるのかというところをお尋ねします。 ○議長（池戸一成君）　教育長　加藤壽志君。 ◎教育長（加藤壽志君）　人数ですが、昨年度は27名でしたが、今年度の希望は37名と10名増えています。 　講座の内容を少し変えていまして、これまでは教科だけというふうにしていましたが、今年は教科に加えて学級経営ということも増やします。２か月間ということもありますので、パワーアップ研修を希望した教員に対して、担当の教職員、特別指導講師が過重な負荷にならないように柔軟に対応していくということで、10回というか８回程度で多分終わっていくんじゃないかということを思っていますが、希望している教員は研修により力をつけたいという希望を持っていますので、それに応えられるような研修にしていきたいというのを第一に考えていきたいと思っております。以上でございます。 　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（池戸一成君）　１番　古川明美君。 ◆１番（古川明美君）　さっきも聞きましたけれども、前向きに研修を申請して、実際に学校生活の中で本当にやることがたくさんあって大変だなあと思ったときに、途中でやめることができるのかというところを聞いています。 ○議長（池戸一成君）　教育長　加藤壽志君。 ◎教育長（加藤壽志君）　すみませんでした。 　先ほど、柔軟に対応しますと言いましたが、当然負荷がかかってえらくなった場合には、相談をして軽減したり、途中でやめたりするのは出る可能性も十分あると思っております。 　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（池戸一成君）　１番　古川明美君。 ◆１番（古川明美君）　再質問ではありません。 　先日、ＮＨＫの岐阜放送でウイズコロナ時代といって岐阜県の学校の様子が放送されていたんですけれども、本当に先生方の業務量が増えていて大変だなあということを感じましたので、最初は前向きに研修に申し込まれたんですけれども、途中でこんなにやることが大変で負担になったときは、やはりそういうことが途中でやめられることも言いやすい空気というのを配慮してほしいなあということも思いますし、その番組の中でも言っていたんですけれども、学校がどれだけ配慮していろんなことをしてもやっぱりゼロリスクというのはないので、感染者が出ても学校が責められないように学校を守らなければいけないなあということをすごく感じました。 　そのためにも、学校の消毒のお手伝いとかトイレ掃除のお手伝いとか、先生方の負担を軽減できるようなことがあれば、地域とか保護者の皆さんの力を、先ほども給水のこととかありましたけれども、そういう力をもっと借りていいと思うので、その辺のこともぜひ検討してみてください。 　では、次の質問に移ります。 　次に２点目です。 　子どもの意思表明権、社会参画権についてお尋ねいたします。 　教育課程の時間編成については、学習指導要領に準じて従来の学習時間875時間が確保されています。トータルの年間計画時間数はおおむね1015時間のところを、学校行事とか特別学習の時間を調整してトータルで980時間に抑えられています。従来の学習時間を確保するということを第一に考えて、学校行事とか特別学習の時間が削減をされています。学校行事とか特別学習の目的は、他者と協働しながら課題解決や合意形成、人間関係づくりなどを養っていく、そうした体験の場が例年よりも少なくなっているというのが現状です。 　ソーシャルディスタンスを守った学校生活というのは、ある程度は必要であると考えますが、新しい生活様式を機械的に子どもの学校生活に当てはめていくというのは、どうしても無理があると思います。
   　日本小児科学会の新型コロナウイルス感染症に関する医学的知見の報告の中に、コロナ関連健康被害、子どもたちへの規制等が与える影響による健康被害のほうがはるかに大きくなることが予測されると、医学的な報告からも指摘をされています。成長期の子どもたちにとって大切な時間から失われたものが、今後の子どもたちに与える影響を考えると本当に心配になります。学校教育法施行規則には、児童生徒、教職員の負担が過重とならないように配慮することが書かれていますので、十分考慮する必要があると思います。 　今回、私は複数の子どもたちにヒアリングをしました。子どもたちからは、夏休みのこと、運動会のこと、宿泊研修のこと、修学旅行のこと、子どもにとって大切で楽しみな行事のことをたくさん質問されました。行事をなくさないでほしいと願う子どもたち。でも、それは先生方もきっと同じで、なくしたくないという思いはあると思います。しかし、学習時間の確保を第一に考え、悩みながらも学校行事の中止や延期を決定されたと思います。その大人の苦悩というのも感じてもらうためにも、決めたことをただ伝えるのではなく、話合いや決定の場面に子どもたちも参画する、共に考えるプロセスというのが大切だなあということを感じました。 　子どもたちには、意見を聞かれる権利（意思表明権）、話合いに参加する権利（自治権・社会参画権）がちゃんとあるんだよということを伝えてきました。するとほとんどの子どもたちが、そんなことは知らない、そんなことはどうせ無理だよという言葉が返ってきました。 　新型コロナウイルスの感染拡大により、子どもたちは突然学校が休校となり、友達と会えなくなりました。十分な説明もなく、声を上げる場も与えられず、学びの場が奪われました。公園の遊具には立入禁止のテープが巻かれ、遊具も遊び場も奪われました。 　そして、学校が再開しても新しい生活様式で、友達との距離を置かなければ遊べない、話せない状況。学習の遅れを取り戻すために楽しみな行事はなくなり、たくさんの課題を背負わされる。そんな子どもたちに、今こそ子どもの権利について伝えたいと私は痛感しました。 　子どもたちは未来です。大人のことを素直に聞いて、決められたことを守って、与えられたことを黙ってやる。そんな子どもたちを育てるのではなく、言われたことの意味を考え、決められたことの内容を考え、自分で疑問を持って、自分で考えて行動する。そして、想定しない問題を超えていける力を身につけていく、そんな子どもたちを育てていかなければならない。そのためには、子どもたち自身が自分たちも社会をつくっていく担い手として決定の場に参画ができる権利があることを小さな頃から伝え、実体験ができることが大切です。自分で考えて、自分で決めて行動することは、人から言われたことをただこなすより実は大変で、責任を負うということも学びます。子どもたちが子どもの権利を知らないことは、子どもの権利条約第42条、条約広報義務にも反していて問題だと思います。 　そこで、質問をいたします。 　１点目、恒例の行事を検討するとき、子どもの意思表明権及び話合いに参加する権利を保障する考えは。 　２点目、子どもの権利条約の絵本や冊子などを全児童に配付、図書館には子ども向けの書籍を配置、学校に啓発ポスターを貼るなど、積極的に条約の内容を伝えていく考えはありますか。 　以上、２点御答弁お願いいたします。 ○議長（池戸一成君）　教育長　加藤壽志君。 ◎教育長（加藤壽志君）　子どもの意思表明権、社会参画権について２点質問いただいていますので、順次お答えをします。 　１点目の恒例の行事を検討するとき子どもの意思表明権及び話合いに参加する権利を保障する考えについてでございます。 　学校行事をはじめとする教育活動全般において、児童生徒の主体性を育む場面では意思を表す機会や話合いの機会を設け、児童生徒の考えや思いを酌み取るよう努めております。例えば、児童会活動や生徒会活動、学年集会や学級活動などの特別活動の時間は、行事や学校、学級をよりよくするための意見を出し合い、内容や手だてを話し合う機会の１つになっております。 　今後も、児童生徒の主体性が重視されるよう努めてまいります。 　２点目の子どもの権利条約の絵本及び冊子の全児童への配付や図書館に子ども向けの書籍の設置、学校に啓発ポスターの掲示などを行い、積極的に条約の内容を伝えていく考えについてでございます。 　子どもたちが子どもの権利条約を知ることは、人権を考える入り口になると思われます。書籍の設置につきましては、例えば八木山小学校の図書館には人権に関わる本を集めたコーナーが設置され、子どもの権利条約を取り扱った書籍を置いて、子どもたちがいつでも手に取って読める環境が整っております。 　現在、ほかの学校図書館や市立図書館にも、子どもの権利条約に関する数種類の書籍を置き、貸出しをしております。 　また、昨年の秋、各学校にユニセフから届いた壁新聞には、子どもの権利条約が分かりやすく掲載されており、子どもたちの目に触れる場所に掲示し、啓発に努めております。 　なお、特別の教科道徳では、どの学年においても子どもの権利条約が大切にしているお互いを一人の人間として尊重し合う大切さについて学んでおります。社会科においても、人権と共生社会の学習について学習し、子どもの権利条約についても学んでおります。以上でございます。 　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（池戸一成君）　１番　古川明美君。 ◆１番（古川明美君）　１点再質問いたします。 　子どもの意見を児童会とかいろんなところで聞いているというのは分かるんですけれども、具体的に恒例の行事を検討するというところで、修学旅行とかまだこれからどうされるかというところは検討されていくと思うんですけれども、そうしたときに子どもたちの意見とかそういうところを聞いたりとか、話合いに参加するところの保障についてどう考えているのかを教えてください。 ○議長（池戸一成君）　教育長　加藤壽志君。 ◎教育長（加藤壽志君）　通常の場合と今回の場合は少し違うと思うんですね。 　今回の場合は、コロナウイルス感染症に関わり子どもたちが修学旅行に行くということだけでなく、恐らく行ったことによって身近な多くの皆さんの最も大切な健康や命に関わるということを考えたときに、子どもの意見のとおりにというのは当然いかないということは思うので、その辺りを十分踏まえながら、子どもには十分説明をしながら修学旅行をどうしていくかを考えていくことになると思いますので、よろしくお願いします。以上です。 　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（池戸一成君）　１番　古川明美君。 ◆１番（古川明美君）　再質問ではないです。 　子どもたちも十分ウイルスのことも分かっているし、命に関わることということも分かっていると思うので、やっぱり中止になったよという結果だけではなくて、私は決めるところから、考えるところは大人と同じように考えられると思うので、話合いに参画できることをしてほしいなあということも思います。 　今回、本当に私たち市民の皆さんと何回か交流会を重ねていく中で、これからの公教育の在り方というのを考えていくときで、そうやって思える自治体とそのまま以前の公教育に戻る、変わらないという選択をするところと二極化してしまうのかなあということを感じているんですけれども、やっぱりそういう市民の皆さんがすごい思いがあるというのを感じましたので、そういう公教育の在り方を考える、そうした市民の動きとかにも期待をし、いろんなそういう流れをちゃんとキャッチできる教育行政であってほしいなあということをお願いし、次の質問に移ります。 　次に３点目です。 　簡易給食についてお尋ねをいたします。 　学校再開のガイドラインには、感染対策の実施について、@感染源を絶つこと、A感染経路を絶つこと、B抵抗力を高めることとあります。 　コロナウイルスは、症状が出なくても他人に感染させてしまう場合もあるため、@の感染源を絶つこととAの感染経路を絶つこと、この２点の対策は強化されてきました。結果、感染拡大のスピードを遅らせる効果はあったと思います。しかし、感染を完全に止めるということは難しいと思います。そして、経済活動とか学校の営みなどをストップさせておくのにももう限界だと思います。 　しかし、人が動き出すと北九州のような感染が広がる、そうしたリスクはなかなか避けられないです。では、どうしたらいいのか。今後、ウイルスとの共存とか共生をしていくためには、Bの抵抗力を高めること、全ての人に備わっている防御システムである免疫を高める、そんな体づくりが大切ではないかというふうに私は考えています。 　今回のコロナ対策で自粛中の多くの子どもたちが長く家の中で過ごして、家庭によってはインスタント食品、お菓子やジュースの量も増えて、運動不足に加えて日に当たる時間が減る、生活リズムを保てない不規則な日々、そんな免疫を下げるような生活というのが余儀なくされてきました。これからの夏の熱中症、そしてさらに強い毒性の第２波、第３波が来た場合の体の準備ができていない中、どう免疫力を高く維持していくかが課題であると思います。 　健康的な生活を送るための５つのキーワードとして、食材、食べ物を選ぶ、腸内環境を整える、心の安定、十分な睡眠とか運動、そうしたものがこれらがなぜ体にいいのかということを知ることが大切だと思います。食べたものが体をつくることの意味を理解し、お医者さん任せではなく、人間の体の仕組みを知ること。自分で守る自然治癒力の意味、抵抗力を高める知識を学んで実践することが今何より大切だと考えます。そうした抵抗力を高めるための指導については、家庭科や保健の授業で行うことが学校再開のガイドラインに書いてありますので、丁寧に学ぶ機会を設けてほしいと思います。 　また、ガイドラインには除菌については徹底して書いてありますが、よい菌を加えていく加菌の強化については全く触れられていないので、菌やウイルスということをよく知って、正しく恐れる学びも必要だと思います。こうしたことは、大人も学ぶときかなあというふうに思っておりますので、フレイルの情報同様、食とか日光浴によるウイルス対策の情報なども市の広報とかホームページで特集を組んで発信してほしいと思います。 　そこで、免疫力を高めるために何より大切な食事、分散登校期間の簡易給食についてお尋ねをいたします。 　パンと牛乳、ヨーグルトとかゼリー。十分な栄養を満たすような内容のメニューではないんですけれども、これで５時間目まで集中力がもつのかとか、せめておにぎりとみそ汁にならなかったのかとか、なぜお弁当ではないのか。感染を防ぐために配膳を避けたのであれば、３週目、４週目からは配膳はスタートして大丈夫なのかとか、保護者の皆さんから本当に多くの意見が寄せられました。 　ガイドラインには、学校給食衛生管理の基準に基づき、配膳や献立に留意をして実施とあります。その基準には、教育委員会等は献立作成委員会を設け、栄養教諭や保護者等の意見が十分尊重される仕組みを整えることとあります。 　今回、保護者の皆さんといろいろ話して感じたことは、皆さんの不安の要因は情報が少ないことかなあというふうに感じました。よく分からない、そしてそれをどこに意見を言っていいのかも分からない。共に考えたりとかする場がないことが問題かなあというふうに思いました。 　そこで質問いたします。 　１点目、簡易給食にすることは、いつ、どこの場で決まったのか。 　２点目、３月、４月、５月と、保護者に給食について伝えたり、意見を聞く時間は十分にあったと考えますが、献立を事前に保護者へ伝えたり、意見を聞いたりしたのか。 　３点目、お弁当ではなく簡易給食とした理由は。 　４点目、３週目から１品追加、４週目から汁物が追加の配膳を再開するとした根拠は。 　５点目、６月は食育月間なんですけれども簡易給食でした。食育月間を新たに設けて、抵抗力を高めていく具体的な対策を行うような考えはありますか。 　以上、５点御答弁をお願いします。 ○議長（池戸一成君）　教育委員会事務局長　横山直樹君。 　　（教育委員会事務局長　横山直樹君登壇） ◎教育委員会事務局長（横山直樹君）　古川議員から、簡易給食について５点御質問いただきましたので、順次お答えします。 　初めに、１点目の簡易給食にすることは、いつ、どこの場で決まったのかについてでございます。 　岐阜県の緊急事態宣言の解除に伴い、岐阜県教育委員会が発出した学校再開ガイドラインを基に市教育委員会で案を作成し、臨時の校長役員会、校長会、養護教諭部会、栄養教諭部会などで検討し、５月18日の臨時校長会で合意を得て、市教育委員会にて決定いたしました。 　２点目です。 　献立を事前に保護者へ伝え、意見を聞いたのかについてでございます。 　学校給食の献立は、給食センターや単独調理校の献立作成委員会にて決定し、献立表を作成し、保護者にお知らせしています。６月１日からの学校再開における簡易給食の献立につきましても、献立表は事前に保護者へお渡ししましたが、意見を聞くことは従来どおり行っておりません。 　３点目、お弁当ではなく簡易給食とした理由はについてお答えします。 　弁当を持参することは、保護者の皆様に多大なる御負担をおかけすることになります。加えて季節柄、食中毒などの心配も拭えません。また、岐阜県教育委員会が発出した学校再開ガイドラインには、食品などを介して飛沫が口に入る可能性があることから、可能な限り品数の少ない献立を提供することと留意事項が示されています。 　これらのことから、新型コロナウイルス感染症防止と衛生管理面などを考慮し、簡易給食としました。 　４点目です。 　３週目から１品追加、４週目から汁物を追加し、配膳を再開することとした根拠はということでございます。 　文部科学省が発出した学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルには、学校の教育活動を再開していくに当たり、児童生徒及び教職員等の感染リスクを可能な限り低減する重要性が示されています。具体的には、マスクの着用、手洗い、手指消毒を継続すること、常に人と距離を取ること、会話を控えて食事をすることなど、新しい生活様式を定着させ、リスクを可能な限り低減する内容となっています。 　児童生徒が久しぶりの学校生活に慣れた上で、新しい生活様式を体得するには、学校再開を段階的に進めていく必要があります。そこで、学校給食についても６月の再開から第２週までは、感染防止とスムーズな配膳を考慮して、個包装の特別献立といたしました。この期間は、教職員が配膳し、児童生徒は手洗いの徹底や会話を控えた食べ方を習得することに専念します。３週目からは、コロッケなどのつけ分けが必要な１品を加え、徐々に児童生徒が感染防止に配慮しながら配膳することを身につけます。４週目からは、一定分量をつけ分ける汁物などを追加し、通常と同程度の献立にします。 　学校再開後の給食を個包装の特別献立から段階的に通常の献立へ移行させることにより、児童生徒に無理なく給食を提供できるよう配慮したものでございます。 　最後５点目でございます。 　食育月間を新たに設け、抵抗力を高めていく具体的な策はについてお答えします。 　農林水産省の令和２年度食育月間実施要綱により、市内各学校においても６月の食育月間における食育の取組を推進しているところでございます。 　特に、栄養教諭等による広報媒体等を通じた啓発活動を重点的に実施しています。具体的には、献立表に食育にまつわるコラムや挿絵の掲載、食育だよりや給食時間の放送や電子黒板を活用して、児童生徒に栄養バランスの取れた食事の重要性、朝食を取ることの大切さ、日本の行事食などについて伝えています。 　また、毎月19日は食育の日として、継続的に食育の啓発を行っております。 　これらの活動を通して、児童生徒の食に対する意識を高めるとともに、食を通して抵抗力を高めることができるよう引き続き食育を推進してまいります。以上でございます。 　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（池戸一成君）　１番　古川明美君。 ◆１番（古川明美君）　では、再質問いたします。 　献立は通常どおり伝えることではないので伝えなかったということなんですけれども、今回、本当に通常のことではないので給食に関しては心配されている方がいたんですけれども、５月に決まった時点で保護者に簡易給食にすることとかをなぜ伝えなかったのかというところですね。 ○議長（池戸一成君）　古川議員、献立は伝えると答弁されましたよ、伝えていると。献立表は伝えていると答弁されていますよ。 ◆１番（古川明美君）　保護者の意見を聞いていないんですよ。 ○議長（池戸一成君）　そうですね。 ◆１番（古川明美君）　那加第一小学校には、事前に早く行って献立表を配って、アレルギーのお子さんの簡易給食じゃない選択をすることの意見とかも聞くようなチラシが回ったんですけれども、そういうことが事前にできたのではないかと思うので、なぜ保護者の意見を聞かなかったのかというところと、あと３番目のお弁当について、お弁当は保護者にとって大変負担があるということで保護者の負担軽減ということでなかったと思うんですけれども、逆にいろんな保護者がいるので、毎日の食事を大切に、丁寧に向き合っているようなお母さんたちにとっては、簡易給食がすごく負担という声もあったので、そこら辺の両方がいる中で、そういう簡易給食が負担になっている人たちへの配慮みたいなところはどのように考えたのかというところですね。 　　（発言する者あり） ◆１番（古川明美君）　３週目からとか４週目から配膳を再開する根拠みたいなものを一応聞いたんですけれども、そういう配膳がオーケーになる根拠というよりも、どちらかというと段階的に慣らしていくということが前提なのかなあとふうに思いました。 　児童に無理なくというふうに言われましたけれども、通常は普通に給食が始まるじゃないですか。しばらく休んでいたからということなのかもしれないんですけれども、どの辺を児童に無理なくというふうに思われるのかというところですね。十分、私はできると思うので、江南市とか犬山市とかは簡易給食なしで普通給食という選択もしていますので、どこを大事にするかはそれぞれの自治体が決めると思うんですけれども、児童に対しての無理なくというところはどこら辺の配慮をしてそういうふうに決められたのかというところですね。そこについてお願いします。 ○議長（池戸一成君）　教育委員会事務局長　横山直樹君。 ◎教育委員会事務局長（横山直樹君）　まず、献立につきましては事前に保護者に配付して、特にアレルギー対応等必要な方につきましては、学校と保護者と連絡を取りながら対応していただいておるということを聞いております。 　また、弁当を作りたい方も見えるというような御意見だったと思うんですが、中にはそういう方も見えると思いますが、今回は緊急事態ということで簡易給食で学校給食を提供するということを決定しましたので、御理解いただきたいと思います。 　また、３週目から４週目に段階的に無理なくということですが、新しい生活様式に慣れるということで、つけ分けのやり方ですとか、食事中の私語、人との距離を取りながら会話もしないという、そういう様式を慣れていくという意味で、そういう慣れるということを言わせていただいたものでございます。以上でございます。 　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（池戸一成君）　１番　古川明美君。 ◆１番（古川明美君）　再質問ではないですけれども、緊急事態だからこそ保護者にもっと丁寧に意見を聞いたりとか、話し合う時間とかそういうのを設けるべきではないかなあというふうに私は思います。 　そして、配膳とか児童に無理なくというところですけれども、そういう慣れさせていくということも分かるんですけれども、やっぱり学校の再開のガイドラインの中には抵抗力を高めることも同じように大切というふうに書かれているので、栄養面を大切にするということも第一に考慮してほしかったなあということを思います。 　教育基本法の第１条、教育の目的には人格の形成と心身の健康というふうに書いてあります。やっぱり心と体の健康がすごく大事という中で、食育が大切にされていかなくてはいけないかなあということをすごく思っています。教育の目的としての食育が十分にできていると胸を張って言える各務原市でありたいなあと思います。 　食育強化というのは未来の投資にもなるので、健康な体づくりは将来の医療費が削減されたりとか社会保障費の削減にもつながるので、各務原市の食育、すごい力入れているなあということを胸を張って言えるとは今の段階では思えないので、やっぱりもっと強化して、こういうときだからこそ強化していきたいなというふうに思います。それをお伝えして、次の質問に移ります。 　次に４点目です。 　コロナ終息後の気候変動について。 　気象庁の記録的暖冬の分析によると、今年は戦後の統計以来最も暖かい冬でした。これにより海水の温度は上昇し、今年も大きな台風の被害が予想されます。世界の平均気温の上昇が産業革命以前の水準と比べてあと２度上回ると、気候変動は止められない危機的な状況に陥ると言われている中、多くの国ではコロナの前から地球温暖化による気候変動に対して非常事態宣言を出している1000を超える自治体があります。日本では、現時点では32の自治体が宣言をしています。 　今回、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、世界の経済というのが停滞をし、ＣＯ２の排出量というのが減少しています。しかし、これは強いられたものであって、意識が定着しての結果ではありません。実際に停滞した分を取り返そうと元の経済活動を繰り返した結果、中国では大気汚染レベルがコロナ以前を上回ったということが報道されていました。経済の回復を急いでＣＯ２が無秩序に増えると、ウイルス同様、恐ろしいもう１つの危機を回避することができなくなります。 　４月に開かれた政府の経済財政諮問会議で慶応大学の教授が、新型コロナウイルスの危機では呼吸ができなくなる恐怖に国民が直面をした。環境の問題も、まともに呼吸ができるかという恐怖を感じさせる点では全く同じ性質というふうに発言をされています。 　今回のコロナのことで大きく分かったことがあります。それは、自治体が旗を振ること、メディアが毎日発信することの影響力です。連日の報道や行政トップの指示でコロナ対策に向けて発信し続けることで、国民の意識が１つになりました。ヨーロッパでは、コロナの報道のようにメディアで気候変動のことも連日報道され、子どもたちが学校に行かないデモを行うなど、グレタさんのような子どもの活動家がいます。国民一人一人が自分ごととして捉えやすいように、情報を得る環境があると考えられます。
   　日本は今、コロナ一色です。この流れを気候変動とか環境問題にもつなげていくことで、市民の意識を変えていくチャンスにしていきたいと思います。 　国は、海洋問題、地球温暖化の対策として容器包装リサイクル法に基づき、７月１日から全国でプラスチック製の買物袋、いわゆるレジ袋有料を義務化しました。消費者にライフスタイルの変革を促すことを目的としています。このタイミングで、各務原市も本気で取り組んでいきたいと思います。 　そこで質問です。 　１点目、６月の環境月間、どんな取組を予定していますか。２点目、７月１日からスタートするレジ袋有料化をどう周知していくのか。３点目、消費者にライフスタイルの変革を促すことを目的としたレジ袋有料の義務化のタイミングで、具体的に気候変動・地球温暖化対策の普及啓発活動を展開していく考えはあるか。以上、３点御答弁お願いいたします。 ○議長（池戸一成君）　環境室長　横山泰和君。 　　（市民生活部環境室長　横山泰和君登壇） ◎市民生活部環境室長（横山泰和君）　古川議員から、コロナ後の気候変動について３点御質問いただきましたので、順に御答弁させていただきます。 　１点目、６月の環境月間はどのような取組を予定しているかでございます。 　６月の環境月間は、例年では親子環境教室の開催や、生ごみ減量化・地球温暖化防止などのパネル展示、環境美化活動の日における清掃活動を行っています。しかしながら、今年度においては新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を重視し、やむを得ず全てを見送ることとしています。 　なお、このような状況の中でも広報紙や市ウェブサイトなど、できる範囲で啓発を行ってまいります。 　２点目、７月１日からスタートするレジ袋有料化をどう周知するのかでございます。 　本市では、平成20年度からスーパーなどでレジ袋の有料化制度を導入し、プラスチックごみの削減に取り組んでいます。本年７月１日から全国で導入されるレジ袋の有料化については、国によるもののほか市内各店舗においてもＰＲが行われています。そのため、市民の皆様も十分に認知されていると考えていますが、市といたしましても広報紙や市ウェブサイトでさらに周知してまいります。 　３点目、レジ袋有料化の義務化のタイミングで具体的に気候変動・地球温暖化対策の普及啓発活動を展開していく考えはあるかでございます。 　気候変動や地球温暖化対策については、今までも広報紙や市ウェブサイトのほか、様々な普及啓発活動を行っています。さらに、平成20年度に策定した各務原市地球温暖化対策地域推進計画に基づき、随時見直しを行いながら、温室効果ガスの削減について継続して取り組んでいるところでございます。 　今後も引き続き、普及啓発に努めてまいります。以上でございます。 　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（池戸一成君）　１番　古川明美君。 ◆１番（古川明美君）　再質問ではないです。 　今までも取り組んでいたということで、６月の環境月間もコロナのせいでできない中、広報紙とかホームページ等では今までどおり啓発活動を続けていくということでしたけれども、結局危機感を持ってやっていこうという意気込みみたいなものが伝わるかどうかだと思うんですよね。この問題も待ったなしで、本当に大変な問題だと思っているので、やっぱり本気で発信することだと思うんですよ。 　毎日、市長が防災無線でアナウンスされましたよね。これ、賛否いろいろありましたけれども、すごくインパクトはあったし、インプットされますよ。一定の効果はあると思うんですよ。防災無線がいいというわけではないんですけれども、やっぱり市長が自ら危機感を持って、熱い思いで環境問題のことを旗を振ってくれたら、市民一丸となって取り組むということを発信してくれたら絶対変わると思うので、ぜひ本気で取り組んでいただきたいと思います。 　次の質問に行きます。 ○議長（池戸一成君）　古川明美君に申し上げます。 　残り、簡潔に御協力をよろしくお願いします。 ◆１番（古川明美君）　はい。 　次に５点目、コロナ後の食糧不足について。 　国連の世界食糧計画では、新型コロナウイルスの影響で食糧不足に陥る人が激増するということが予測されています。温暖化の影響で大規模な森林火災とか干ばつ、イナゴの大発生などが頻発し、穀物生産とか畜産に深刻な影響を与えています。そして、今回のコロナによる物流の停滞。自給率の低い日本、輸入に頼っている日本には大きな影響を受けると考えられます。 　しかし、日本の農業は高齢化で担い手不足。農業がやる気を失ってしまう国は滅びてしまうのではないかという危機感があります。 　なぜ、耕作放棄地が多いのか。なぜ、食料自給率が低いのか。行政も消費者も、農業をはじめとする第１次産業という衣食住を賄うための根幹を担う産業を大切に、長期的なビジョンで営んでこなかったという結果ではないかと思います。 　知らないことがたくさんありますし、知ることで人は変わります。本当に私自身がそうでした。知って選んで、行動する人を増やしていくこと。この影響力が大きな変化を生みます。今、私はＥＭ菌とか有用微生物というのを活性液でつくって、それでぼかしをつくって、生ごみ堆肥をつくって土へ返すということをやっているんですけれども、そういう循環型の経験、すぐに大きな変化は感じられないかもしれないですけれども、こんなふうにすぐに取り組めることで行動する人を増やしていくことで、できることはたくさんあると思います。 　土づくりからの野菜づくり、農業食育の推進、免疫を高める暮らしの効果というのは、ウイルス対策にもつながると思います。土づくりからの循環型の仕組み、そこでコミュニケーションが生まれ、人がつながり、人が育つ。いつか農業従事者、担い手となる人が増える種まきとなるような最初の一歩をオール各務原で、市民の皆さんと共につくる。例えばＳＤＧｓ、循環型社会というのを目指して、農業を通じて地域協働となるような取組をコミュニティ・スクールで行うとか、これは例えばですけど、いろんなアイデアを仕掛けていく、それが行政の役割と考え１点質問いたします。 　土づくりからの野菜をつくる循環型の仕組みを構築し、農業の担い手を増やすため、市民公募で仕組みづくりから考える取組はできないか。１点御答弁をお願いいたします。 ○議長（池戸一成君）　産業活力部長　中野浩之君。 　　（産業活力部長　中野浩之君登壇） ◎産業活力部長（中野浩之君）　古川議員のコロナ後の食糧不足について、御質問について御答弁させていただきます。 　市では現在、市民の皆様に農業を体験し、農業についての理解を深めていただくことを目的としまして、市内５か所に151区画の市民農園の設置や、農業未経験の方を対象に土づくりから収穫までを体験する農業体験塾を開設しております。 　農業への理解や食の安全、農作物を自ら作ることで食に対する意識が高まり、地産地消へつなげていくことができるものであるとともに、例えば利用者間においての交流も深まることから、市民の地域コミュニティーづくりにもつながっているところでございます。 　以上のことから、市ではこれらの事業を引き続き推進していくことで、今後も農に触れ合える機会を市民の皆様に御提供していきたいと考えております。以上です。 　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（池戸一成君）　１番　古川明美君。 ◆１番（古川明美君）　再質問ではありません。 　いろんな取組をやっているということも伺っています。そして、様々な制度とか法律的な縛りがあるということもお聞きしました。 　でも、そういう取組が広がっていなかったりとか、分かりにくかったりとか、つながっていると言ってもごく一部であったりする中で、いろんな現状を打破していくために知恵と工夫でもっと大きな取組ができるといいなと。オール各務原で課を超えて市民を巻き込み、各務原市の魅力となるようなそういう農業体験の取組を今後考えていただきたいなあと思います。では終わります。 　　　　　　　　─────────────────────────── △１、延会 ○議長（池戸一成君）　おはかりいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。 　　（「異議なし」との声あり） ○議長（池戸一成君）　御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。 　本日はこれをもって延会いたします。 （延会）　午後４時23分 　　　　　　　　─────────────────────────── 　地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。 　　　　　　　　　　　各務原市議会議長　　　　　池　戸　一　成 　　　　　　　　　　　各務原市議会副議長　　　　坂　澤　博　光 　　　　　　　　　　　各務原市議会議員　　　　　津　田　忠　孝 　　　　　　　　　　　各務原市議会議員　　　　　瀬　川　利　生...